【厳選】中小企業が取り組める新規事業例7選

もう一つ、事業の柱が欲しいな・・・

もっと会社を大きくしたいけど、何かいい事業はないかな？

上記のようにお悩みの経営者の方は多くいらっしゃいます。

1つの事業のみ行っていると、もしその事業がダメになった場合即倒産といったことも起こりうえます。

ただ複数の事業を展開しておけばそういったリスクを抑えて経営ができるので、現在では大企業のみならず、多くの企業がいくつかの事業を立ち上げ展開し、会社の業績を伸ばしていこうと努力しています。

私たちEC STARs Lab.でお伝えしているメーカー仕入れのコンサルを受講される方の中には、不動産業・飲食業・介護事業などをされている方が、もう一つ事業の柱を作りたいという意向でチャレンジしてみえる方も実際にいらっしゃいます。

そこで今回の記事では、これからも成長が見込める新規事業の例を私が厳選してお伝えしていきます。

これから何か新規事業を始めようとお考えの方には、ヒントになる記事だと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

中小企業が検討すべき新規事業厳選7選

早速私が厳選した中小企業ができる新規事業の例をお伝えしていきます。

ぜひ参考までに見ていただけますと幸いです。

amazon物販メーカー仕入れ

「物販」という言葉自体馴染みがないかもしれませんが、一言で言うならば「形あるものを売る」ということです。

その「形あるもの」をメーカーから仕入れてamazonで販売するという仕組みです。

上記の図が商流、いわゆる物の流れですが、商品の製造元であるメーカーから商品を購入することで、

• 最安値での仕入れ
• 安定した物量の確保

などを実現することが可能です。

始め方としては、

1. amazonのアカウントを開設する
2. amazonで売れている商品をリサーチする
3. リサーチした商品のメーカーにメール・FAX・電話で連絡をする
4. 見積もりをもらい利益計算をする
5. 利益が出るなら仕入れる
6. 販売開始

上記のような流れになります。

この記事の冒頭でもお伝えしましたが、不動産業や飲食業などをされている方がもう一つ何か事業の柱にしたい！とチャレンジする方も多いです。

実際チャレンジされて、本当に事業の柱としてメーカー仕入れ物販を成長させた方も多数いらっしゃいます。

【国内メーカー仕入れ】新規事業を模索する中で、コンサル受講後１年半で月利４４万円達成したT・Sさんの声（４０代男性）

会社の事業の一環として国内メーカー仕入れを実践し、月利59.3万円を達成されたM・Sさん（女性）のコンサル生の声

今、あなたが取り組んでいる事業とマッチするメーカーと取引が決まりやすくなるというメリットもあるので、現在の事業の強みを活かしていくことも可能です。

例えば飲食店を経営されている方でしたら、食品メーカーと相性がいいでしょう。

メーカー仕入れについて少しでもやってみたい・興味がある、という方がいらっしゃいましたら、下記にEC STARs Lab.のお問い合わせリンクを載せておきますのでお気軽にお問い合わせください。

EC STARs Lab.お問い合わせ

amazon物販に取り組むならメーカー仕入れが断然オススメです

アフィリエイト（メディア運営）

アフィリエイトは、インターネット広告手法の一つで「成果報酬型広告」とも呼ばれます。

簡単に言えば、自分が持っているメディア（ブログ・ホームページ・Xなど）で他社の商品やサービスを宣伝することです。

アフィリエイトで最も多い方法としてはwebサイトを使ったものになります。

例えば、「うちの会社のサプリメントを代わりに売ってください。1個売れるごとに1,000円の報酬をお渡しします」という依頼があったとしたら、そのサプリメントをあなたの事業のホームページやブログなどで宣伝します。

そのホームページやブログに、サプリメントの購入ページを用意しておき、そこから購入されれば報酬が入る仕組みです。

始め方としては、

1. ブログを開設する
2. 発信するジャンルを決める
3. 記事を書く
4. ASPに登録をする
5. 広告を掲載する

以上が主な流れです。

またアフィリエイトには主に以下の3種類があります。

あなたの会社でもホームページやブログ、XなどのSNSアカウントがあると思いますが、既存のものを使えばいいので追加コストはかかりません。

アフィリエイトはどの業種でも取り組むことが可能なので、一度検討してみてはいかがでしょうか？

コンテンツ販売

コンテンツ販売は、

• 動画
• 音声
• テキスト
• オンラインセミナー

といったものを通して、知識やスキルを販売するビジネスです。

現在はネット上で販売することが多いので初期費用が少なく済みますし、在庫を持つ必要が無い点も非常に魅力的です。

また販売までのプロセスを自動化することで手間があまりかからなくなるため、人件費もかかりませんし、新しいコンテンツ制作にも力を入れることが可能です。

始め方としては、

1. 販売したいコンテンツのジャンル調査
2. コンテンツ作成
3. 販売方法を決める
4. コンテンツ販売

といった流れになります。

①については販売するものを決めることになりますが、あなたが現在行っている事業をまずは活かしてコンテンツ作成をすることがベストです。

そしてコンテンツ作成が完了したら、コンテンツを販売できるプラットフォームを利用すると良いでしょう。

• Udemy
• ココナラ

上記のプラットフォームでコンテンツ販売が可能なので、興味がある方は一度検討してみてください。

ガス取次代理店

ガスの取次代理店は、ガスの販売事業者と取次契約を結び、その業者に代わって新規加入の営業をする事業になります。

在庫を持つビジネスではなく、仕入れコストがないので新規費用がかからない点がメリットです。

報酬は1件ごとや、契約を取ったところの使用料金の〇％など、ガスの販売事業者との契約内容によって変わってきます。

始め方としては、代理店を募集している専門サイトに登録するのが一番早いでしょう。

上記が主な代理店専門サイトになります。

両方とも総合代理店サイトのため、「ガス」で検索する必要がありますが、各地のガス会社を検索できるので一度確認してみてください。

ガスは2017年から消費者がどの事業者から買うかを自由に選べるようになりました。

最近になって自由化されたので、既存の事業者から電気やガスを購入している世帯も多く、まだまだ未開拓の世帯が多いのも魅力です。

またガスなどのインフラは質での差別化が難しいので価格勝負になります。

裏を返せば特別な営業スキルは必要ないので、人員を確保できるのであれば非常に取り組みやすい事業と言えるでしょう。

空いているスペースをレンタルする

こちらはいわゆる「レンタルスペース」事業になりますが、オフィスや会議場などのスペースを利用者に提供するサービスになります。借地借家法が適用される賃貸借契約とは違い、簡単な契約を結ぶだけでスペースを提供できます。

レンタルスペースを含むシェアリングエコノミー（スペース・物・移動・スキル・お金）の事業は2018年から右肩上がりで成長を続けています。

※一般社団法人シェアリングエコノミー協会より引用

ただ正直レンタルスペースは大きな売上が見込めるわけではありません。

そのため大手企業は参入しにくいので、中小企業にチャンスがある事業と言えるでしょう。

始め方としては、

1. コンセプトや利用目的の決定
2. 物件の選定
3. 物件の契約
4. 内装工事
5. 備品の納入
6. 開業

といった流れになります。

コンセプトについては観光地であれば民泊のために空き家、ターゲット層を外国人向けにするなどが一例です。

②～⑤についてはコンセプトに合った形で進めていきます。

レンタルスペースの事業は基本的にどの業種でも参入可能ですが、不動産業をすでに行っていれば、空いている物件をレンタルスペースとして貸し出すことが可能なので、①～⑤を行う必要がなく、すぐに開業できるのは大きな利点となります。

コインランドリー

コインランドリーは開業した後の管理の手間もそれほどかかりません。基本的には無人で運営できるので、本業が忙しく時間がない事業者にとって取り組みやすいビジネスと言えるでしょう。

コインランドリーの店舗数は年々増え続けていて、2002年に約4万店舗でしたが、2022年には5万店舗を越えており、今後もその傾向が続いていくとみられています。

もともとコインランドリーは一人暮らしの方がターゲットでしたが、最近では一人暮らしの方に加え、高齢者やファミリー世帯も利用するなどイメージが変わっています。

また先ほど店舗数が増えていることはお伝えしましたが、コインランドリーは継続すればするほど利益率が上昇しやすいという特徴も持っています。そのため店舗数が増えても利益が出るため増え続けていると言っても過言ではありません。

景気にも左右されない点も非常に魅力的でしょう。

開業の流れとしては、

1. 立地選定
2. コストの確認
3. 工事業者との契約
4. 工事
5. 開業

上記のような流れになります。

上記で一番重要なのが、集客に大きく影響する立地の選定です。

注意点があるとすれば、集客が見込める土地はそれだけ地価も高いので、利益計算は入念に行う必要があるでしょう。

キッチンカー

キッチンカーは、移動販売のため家賃などの固定費を払う必要がない、変動費を中心とした飲食店のビジネスモデルになります。

取り扱う商材は様々で、たこ焼き・お好み焼き・唐揚げ・メロンパンなどほとんど商材がキッチンカーでの販売が可能です。

キッチンカーで利益を上げていくポイントとしては、提供する商品が大事なのは言うまでもありませんが、どこで販売するのか？ということも大きなポイントです。

何かのイベントに出向いて出店したり、スーパーの出入り口、またはショッピングモールなど人が集まる場所や出入りする場所に出店できるといいでしょう。

ただ場所によっては高い出店料を支払う可能性があるので、損益分岐点をしっかり見極めて場所選びをすることが重要になってきます。

始め方は、

1. 扱う商品を決める
2. キッチンカーを手に入れる
3. 保健所で営業許可を取得する
4. 営業場所を確保する

といった流れになります。

上記の中で一番悩むのが②のキッチンカーを手に入れることです。

キッチンカーのデザインは目立つものでなければいけませんし、一目で何を販売しているのかを理解してもらう必要があります。

どんな車を使えばいいのか？デザインはどうしたらいいのか？

キッチンカーのビジネスを行うにあたって悩まれる方も多いですが、現在ではキッチンカーの製作を行ってくれる会社もあり、事業者の要望を聞いて制作してくれます。

• Furali
• シブヤコーポレーション

上記2社はキッチンカーの製作をしてくれるので、キッチンカーの事業をお考え方は一度相談してみても良いかもしれません。

コロナがきっかけで飲食業界も様変わりし、店舗だけでは経営が難しくなってきました。

現在は以前の生活に戻りつつあるものの、キッチンカー事業は成長中なので検討する価値はあるでしょう。

【番外編】受けられる補助金から新規事業を探すのもアリ

新規事業の立ち上げに使える補助金は、国や地方自治体が行っているもので、企業に返済不要で資金を提供してくれます。

主に中小企業や個人事業主の支援を目的として実施されています。

ただ種類も多く、応募要件も複雑なものが多いので、申請する場合はよく要件を確認してからするようにしましょう。

主な補助金については以下が挙げられます。

上記の中で注目したいのが「小規模事業者持続化補助金」と「事業再構築補助金」です。

小規模事業者持続化補助金は、例えば飲食店がテイクアウトを始めたり、実店舗がEC事業を始めたりなど新規事業を展開する際に向いていると言えます。

そして事業再構築補助金は、新型コロナウイルスで売上が下がった会社を支援するために2021年にできた制度です。主に新しい分野や業態転換を目指す企業が対象となります。

この2つの補助金制度はこれから新規事業を始めていこうとお考えの方にとっては、ピッタリの制度になるのでぜひ活用を検討してみてください。

また違った角度から補助金制度を見ることも大切です。

補助金制度は国や地方自治体が課題を解決する目的で制度を作っています。

そのため情報を確認することで、国や地方自治体がどこに力を入れているか？という傾向が見えてきます。

例えば「地域創生」「海外展開」「デジタルトランスフォーメーション」などを最近では支援している傾向がありますが、その分野を解決したいと国や地方自治体が考えているので、その分野の事業にチャレンジし問題解決できれば大きな利益をもたらすことも考えられます。

ぜひ一度ご自身でも補助金制度を調べていただくことをおすすめします。

最後に

ここまでこれから成長が見込める新規事業例についてお伝えしてきました。

新規事業を始めたいけど何をしていいか分からないという方は、お伝えした事業の中から合うものを選んでいただき実践していただけたらと思います。

どの事業もメリット・デメリットが存在しますが、この記事が一人でも多くの方の参考になれば幸いです＾＾

• せどり・転売を続けることに不安を持っている人
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