こんばんは、amazon物販コンサルタントの中村裕紀です。
あなたは地域の商工会議所を利用したことがありますか？
商工会議所は地域の会社経営者・個人事業主にとって役立つサービスを提供し、相談に乗ってくれる場所です。
大都市よりも地方に行けば行くほど会員登録率が高いようでそれぞれ地域性はありますが、amazon輸入ビジネスに携わる方にもかなり力になってくれる公的な機関です。
今日はamazon輸入ビジネスで利用できる商工会議所のサービスを３つご案内させて頂きます＾＾
amazon輸入ビジネスの成功は商工会がポイント？
先日、コンサル生からこんなメールがありました。
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中村さん、こんにちは。
今日、３００万円の追加融資がおりました！
またどんどん仕入れを頑張って売上を伸ばしていきますね！
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この方はOさんという女性の方で、２回目の追加融資がおりた報告をくれたのですが、融資が通ってホッとした安心感とこれからバリバリ仕入れするぞ〜！という気持ち新たに頑張る雰囲気に満ちていて、私もうれしくなりました＾＾
でも実は、これまでのOさんの amazon輸入ビジネスの実績と経験で３００万円の融資が通ったことは少し意外だったのです。
正直なかなかちょっとのんびりしている方で、同時期に入った他のコンサル生より少なく、、＾＾；
私は大きく稼ぐには融資が必須だと考えているので、コンサル生にもできるだけしっかり融資のサポートをしており、審査に通る方も多いです。というかほぼほぼ通っています。
しかしOさんが住んでいるのは地方だったこともあるのか、amazon輸入ビジネスで利益が上がっていたとしても、正当なビジネスではなく副業扱いを受けてしまって融資が通りにくいという地域性がありました。
運転資金ということで仕入れ費用を計上して資料を作成しても、審査に落ちるか融資希望額より減額されてしまうことが多いということでした。
Oさんの少し心もとない実績とその特異な地域性もありますし、追加融資は難しい可能性があったのです。。
そのため、私の融資コンサルにプラスして、Oさんは開業して初年度の１年だけは地域の商工会議所に加入すると決めて申し込みし、創業融資も追加融資の際も何度か商工会議所に相談に通い、サポートを受けました。
創業計画書、残高試算表、事業計画など、、融資の種別や地域で必要な提出書類は異なりますが、会議所と一緒になってできるだけ審査に通りやすい資料作りをしていたようです。
それが決め手で今回の融資に通ったかどうかは分かりませんが、日本政策金融公庫や銀行や都道府県の融資制度の傾向と対策は、窓口となるその地区の商工会議所が一番豊富な情報を持っていることは事実ですので、可能ならぜひ利用したほうが良いですよね＾＾
融資を受けて成功できるか否かはもちろん自分次第ですが、ちなみに私が通ってきた道であり、コンサル生に勧めている融資の道筋としては以下のような流れです。
amazon輸入ビジネスするならPL保険は必須です
２つ目に、商工会議所経由で紹介してもらえるサービスとして、PL保険（生産物賠償責任保険）というものがあります。
作った物や販売した物に欠陥があり、お客様に損害を与えてしまった場合の賠償責任をカバーしてくれる保険ですね。
これまで、amazon 輸入の場合は全てが「輸入者の責任」になるので絶対にPL保険加入が必要で、国内メーカー仕入れをしている場合はメーカーが責任を負ってくれるので、特に必要がないと言われていました。
しかし、国内メーカーセラーも商品を販売していますので、お客さんに不備があった時に仲介者として責任がかかることがあります。
なので、PL保険は必ず入っていた方が良いと思います。
年商が3000万〜5000万くらいの最初のうちであれば、商工会経由なしでもいいですが、年商が１億近くなってきたら商工会経由で入った方が３～４割くらいお得になるようです。
個人事業主は商工会議所の年会費が１万円くらいかと思いますが、法人は資本金の額などでそれより高くなります。
必ず管轄の商工会議所とご自分の会社の形態で年会費を確認することが前提ですが、それを支払っても保険の額が割引されるなら商工会議所経由が良いですよね。
年商が1億を超えると保険金額が１０万円以上かかったりするので、会費を含め検討してみてください＾＾
ちなみに、話が前後しますが、今お話しした商工会議所が仲介する「中小企業ＰＬ保険制度」は２０１９年の６月に終了の告知が出ていまして、PL保険も含む「ビジネス総合保険制度」として現在は案内されています。
ビジネスリスクが多様化したため、従来のPL保険では対応できなくなっており、総合的な賠償責任リスクを補償する保険に改善されたようです。
日本商工会議所のPL保険の案内ページはそのままありますが、ビジネス総合保険制度に一本化されていくようですので、このあたりも保障内容など併せて調べてみたほうがいいですね。
そしてすでに商工会議所経由でPL保険に加入されている方には、各保険会社より詳細の案内があるようですのでご確認ください。
私は商工会議所経由ではなく、「保険サービスシステムHD株式会社」という保険の仲介業者を通して「あいおいニッセイ同和損保」のタフビズという総合的な賠償保険に入っています。（PL保険も含まれます）
日本商工会議所のビジネス総合保険制度も下記ページに記載されている問い合わせ先は各保険会社になっていました。
各保険会社のパンフレットもダウンロードできるようになっていましたので、一度見てみた上で、複数の保険会社を検討できる仲介業者に依頼してもいいかもですね。
amazon輸入ビジネスの経理処理や確定申告も
現在副業の方でも、amazon輸入ビジネスでの利益が年間で20万円を超える方は確定申告をしなければならない、という決まりがあります。
そうなると当然税金を支払う義務が発生して、面倒でも１年に一度は確定申告をしなければなりません。
以前も別の記事でご案内しましたが、確定申告は税理士さんに依頼するか、自分でやるかの二択になると思います。
もちろんすべて税理士さんにお願いすることができれば、リサーチやamazon輸入ビジネス に時間を充てられますし、難しい税制や勘定科目はわからなくてもいいし、帳簿の整理がとても楽になります。
費用は売上の規模にもよりますが、年間数十万を払っても税理士さんに依頼できるかというと、副業やビジネスを始めたての方には大きい出費になりますよね、、
自分に合った税理士さんに出会えたり、知人の紹介などで比較的リーズナブルに依頼できる方以外は、商工会議所を通して会計ソフトを導入するという手段があります。
以前は使いづらいという声も多かったのですが、ここ数年で利用ユーザーが増加したこともあり、会計ソフトはかなり使い勝手が向上しています。
月毎などで経理情報を都度入力していけば、確定申告の時も自動で集計してくれるので特別な処理をする必要がありません。
また、自動入力機能があるものは、一度勘定科目を選択していれば、次回からも同じような項目を記憶していてくれるため入力すればするほど楽になっていきます。
スマホからも利用できるものは、レシートを撮影してそのまま読み込むこともできます。
クレジットカードや銀行口座、amazonのデータも取得して読み込むこともできるものは本当に便利です。（ソフトごとに機能は異なります）
また、商工会議所を通して導入すると、記帳や確定申告の際の訪問指導や電話でのフォローなども行なっているところもありますよ。
フォローは一年間など期間が決まっている場合や、特に期限が決まっていない会議所もあります。
その場合は、会員である限り会議所の記帳指導担当者に教えてもらうことができます。
記帳指導サービスだけではなくプロダクトキーの配布サービスがあり、１ヶ月〜半年など利用料が無料になる場合もあります。
会計ソフトは購入してPCに導入するインストール型よりも、オンラインで管理するクラウド方式が絶対にオススメです！
ブラウザ上で行いますので、使用するOSに依りませんし、税制が変更された場合などのバージョンアップも個別に行う必要がありません。
自宅にいながら記帳指導員と同時に同じ画面を見て質問したり、分かりにくい部分を入力してもらうことも可能です。
ぜひ一度管轄の商工会議所に、どのような会計ソフトがあって、どのようなサポートサービスを行なっているかを確認してみることをオススメします。
以下に、人気のクラウド型会計ソフトをご案内しますね＾＾
まとめ
いかがでしたでしょうか？
この他にも、中小規模企業用の共済や取引先が倒産した時などのセーフティ共済などもあります。
これは必ずご自身でご確認いただきたいのですが、セーフティ共済は取引先の倒産だけではなく、amazonのアカウント停止の理由でも払い戻しを受けられる可能性があるかもしれません。
これらは急いで加入する必要はないかと思いますが、年度末に売上が多い時にまとめて支払って加入ということもできるので、節税対策としてもアリかもですね。
８００万円がたしか上限で私はそれを全て経費計上しています、１年で２４０万円経費にできます。
「商工会議所」は事業の内容や規模にかかわらず、経営者をこんなにサポートしてくれる存在とは意外と知られていませんでしたよね？
これからあなたがamazon輸入ビジネスを行なっていく上で、事業上の問題を解決してくれる大きな力になってくれるかもしれません。
この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです＾＾
こちらの記事もオススメです。
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中村のコンサルを受ける前提として少なくとも「50万円の現金」が必要。
クレジット払いや掛け売り（月末締めの翌月末払い）をすれば資金なしでも利益は出るが、私の経験上非常に危ないことなので、最低でも現金50万円以上はあったほうが良い。
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「50万円の現金」で正しく作業してメーカー取引の感覚を養う。
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そうすると現金50万円で、月商60～100万円前後の売上がほぼほぼ作れるようになる。
売上60～100万円を２～3ヵ月、頑張って継続する！！（できれば３ヵ月）
この時は利益率や利益より売上を重視する。売上がないと融資を受けられないためだ。
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売上60～100万円を２～3ヵ月頑張って維持し、日本政策金融公庫での「創業融資」を狙う。
狙う額は、200～300万円の融資額がまだ実績がない方は妥当である。
商工会議所を経由することがオススメで、そこで創業計画書のアドバイスなど地域にあった指示を的確に頂く。
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商工会議所の斡旋で日本政策金融公庫の担当者と面談
聞かれることなどは、下記のセミナー動画をご参考ください＾＾
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融資無事通過！！
200～300万円のお金をまわして、月利30～50万円を目指す！！
メーカー取引のみの売上で60～100万円を２～3ヵ月キープでき、融資を受けられる実績があれば、正しい作業を継続すれば案外余裕で達成可能。
月利30～50万円を目指す過程で、利益率も徐々に改善されていく。
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資金さえあればいくらでも稼げる状態ｗｗ
日本政策金融公庫から創業融資を受けた約３～6ヶ月後に、近隣の銀行や信用金庫に融資の相談をし「保証協会経由」の融資を検討。
狙う融資額は、その時の売上の２～３倍程度。
通常売上（月商）の３倍は融資がおりると言われているが、感覚として売上の２倍くらいが最初は妥当。
最低でも創業融資と同じ額の200～300万円。
その時点での月商が良い方は、500～800万円程度の融資を受けたい。
500～800万円程度の融資を受けることができれば、月利で100万円以上を目指すことが出来る。
200～300万円の方は、再度日本政策金融公庫の借り換え時に大きな額を借りられるよう努力する！！