副業でせどり(転売)をしても会社にバレにくい裏技を教えます

こんにちは、amazon物販コンサルタントの中村裕紀です。

本日は、副業でせどり(転売)をする際には、どんな点で会社にバレるのか、どうすればバレにくいのかをお伝えします。

働き方改革で、政府が副業を推進するようになったものの、未だに副業禁止としている会社も多く、なかなか堂々と副業を会社に言えない方も多いですよね。

そんな方の参考になれば幸いです。少なくともせどりや転売において、副業はバレずにできますので安心してくださいね。

せどり(転売)が副業に向いている理由

2021年度の日本の実質成長率は2.5％となっており、2020年よりも持ち直したとはいえ、景気が良くなっているとは言えません。

日本でも物価がどんどん上がっているのに、本業の給料が増えている実感がない方も多いのではないでしょうか？

この状況では、「このままで大丈夫かな」と不安を感じでしまいますよね。

会社員ならば毎月安定した収入があるものの、「もっと収入を増やしたい」「複数の収入源を持ちたい」と考えるのは自然なことです。

あなただったら、収入を増やすためにアルバイトを選択しますか？

昼間は本業、夜はバイトをしている方もいらっしゃいますが、かなり精神的にも肉体的にも厳しいのが現状です。

想像してみてください。

フルタイムで本業の仕事を終えた後、別の職場に出向き、全く違う人間関係の中で全く違う仕事をすることになります。

さらに、もし本業で残業になった場合、副業の開始時間に間に合わない可能性もあります。

その点、「せどり(転売)」や「メーカー仕入れ」といった物販は、誰かに雇われる副業ではありませんので、自分のペースで仕事を進められます。

特にインターネットで仕入れができる物販ならば、自宅から一歩も出ずに作業が完結します。

このあたりが、せどり(転売)を副業にしやすい理由です。

せどり(転売)の副業は、確定申告から会社にバレる

せどり(転売)が副業に向いていることはわかりました。

でも、気になるのは「本業の会社にバレないか？」ですよね。

正解を言ってしまうと、せどり(転売)での副業もその他の副業も、会社にバレる可能性が全くないわけではありません。

特に副業でせどりや転売を長くやってきた方で、確定申告した方は注意が必要です。

ただし、これからお伝えすることに気を付けていただけたら、そのリスクを最小限におさえることができます。

住民税の納付方法に注意

せどり(転売)での副業が会社にバレる時は、住民税からバレる可能性が高いです。

多くの会社は、従業員の給与から毎月住民税を天引きして、従業員の代わりに市区町村に納めています。

副業の住民税額は、確定申告の情報を元に計算されます。

後述しますが、副業のせどり(転売)でも、年間20万円以上の利益が出るようになると、確定申告をしなければいけません。

確定申告後、市区町村から通知される住民税は、この副業分の所得も含めて計算され、あなたの会社に通知されます。

もちろん、会社はあなたの昨年の所得を把握していますので、所得に比べて住民税の額が不自然に多ければ、「もしかして副業をしているのかな？」と気づいてしまう可能性があるのです。

住民税から副業がバレない裏技

いくら政府が副業を推進しているとは言っても、会社が副業の存在に気付いてしまうのはイヤですよね。

実は、副業バレを防ぐ裏技があります！

それは、確定申告をする時に「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」を選択してチェックを入れることです！

上記の普通徴収であれば、自分で直接納税をしますので、会社に対して市区町村から副業の情報が行くことはありません。

副業分の所得を確定申告する際には、以下のように「自分で納付」に必ずチェックを入れ、直接納付するようにしましょう。

※国税庁ホームページより抜粋

これで、住民税から会社に副業バレするリスクを最小限に抑えることができます。

確定申告をしなければいいんじゃないの？

通常、会社員であれば、年末調整で会社が所得と税金の申請をしてくれます。

それを元に、1年間の所得税がきまり、さらに翌年の住民税も決まります。

副業でせどり(転売)をする場合は、あなたの会社で副業分も含めて年末調整はしてくれません。

確定申告をしないと「脱税」「所得隠し」になってしまう可能性もあり、加算税や延滞税、重加算税など追徴課税を追加して支払わないといけなくなります。

確定申告が必ず必要になる場合

せどり(転売)で確定申告が必要になるのは、以下のような場合です。

いずれの場合でも、確定申告が必要になります。

なお、確定申告が必要になる基準は「売上」ではなく、仕入れや各種経費を差し引いた「利益」の合計で決まるので、注意しましょう。

副業の場合、年間売上20万円以上あっても、利益が20万円以下なら確定申告の必要はありません。

せどりや転売の場合、売上と利益は大きく違ってきます。年間利益を計算して、確定申告の要否を判断しましょう。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」がある

また、確定申告の申告方法には「青色申告」と「白色申告」があります。

青色申告は、65万円の特別控除が受けられる等のメリットがありますが、「開業届の提出」と「複式簿記での記帳」が必要になります。

そのため、副業でせどり(転売)をする場合は、白色申告が一般的です。

ある程度の利益が出るまでは白色申告をして、利益が増えてきたら青色申告にすることもできます。

確定申告の期間

確定申告は期間が決まっています。

基本的には上記の期間で申告することになりますが、入院等のやむを得ない理由がある場合は、期限を過ぎてからでも申告することができます。

ただし、期限を過ぎてからの申告は、税金を通常より少し多めに支払う必要があるため、期限内の申告をオススメしています。

副業でも年間20万円以上の利益が出ているなら、必ず確定申告をするようにしましょう。

会社に副業がバレるのが心配であれば、住民税の支払いは普通徴収を選択してくださいね＾＾

開業届でせどり(転売)の副業がバレるのか？

開業届を出すことで、「本業の会社にバレるんじゃないか？」と心配される方もおられますが、その可能性は低いので安心してください。

開業届は税務署に提出しますが、税務署があなたの会社に「この人が開業届を出しました」と連絡することは、まずありません。

この開業届は、新たに個人事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。

提出期限は、開業日から１カ月以内とされています。

けれども、せどり(転売)で副業をするために、必ずしも開業届を出さなければいけないわけではありません。

ただ、後述するように青色申告の恩恵を受けるためには、開業届の提出が必須です。

メルカリの不用品販売程度であれば開業届は不要かもしれませんが、「利益がたくさん出るようになってきたな……」という方は、開業届を提出しましょう。

開業届を出すメリット

一般的に以下のようなものが挙げられます。

開業届を出すデメリット

開業届を出すデメリットとして、一般的に以下のようなものが挙げられます。

このようにメリットデメリットがありますので、せどり(転売)で副業をする際には参考にしてみてください。

マイナンバーカードでせどり(転売)の副業がバレるのか?

マイナンバーカードについても誤解が多いのですが、せどり(転売)の副業がバレることはほぼ100％ありません。

マイナンバーカードは、国や行政で情報を一括管理するためのもので、第三者に開示することはできません。

そのため、マイナンバーについて、行政がお勤めの会社に通知することはないのでご安心ください。

最後に

本日は、せどり(転売)で副業をしてもバレないためのポイントと、それに付随する開業届について説明をさせていただきました。

住民税の支払いを普通徴収にして、あとは会社でせどりや転売をしていることを同僚に話さなければ、まず副業がバレることはありません。

本記事では詳しくお伝えしていませんが、副業禁止の会社であれば、副業していることを同僚に絶対に話さないようにしましょう。

仲のいい同僚ほどせどりや転売のことを話したくなりますが、噂は知らないうちに広まっていくので注意してください。SNSでの発信も控えましょう。

なお、副業を考える時にはせどり(転売)だけではなくメーカー仕入れも考えてみて下さい。

個人でメーカー取引から始め、独立して法人化される方もたくさんいらっしゃいます。

ぜひ、あなたに合った副業を選んで、会社員としての安定した収入+副業収入をうまく両立させてみてください＾＾

• せどり・転売を続けることに不安を持っている人
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