せどりで開業届は必要なの?開業届を出すタイミングと書き方は?

こんにちは、amazon物販コンサルタントの中村裕紀です。

副業でせどりをやっている人は多いと思いますが、開業届は出していらっしゃいますか?

 

本日は、せどりをやるのに開業届を提出する必要はあるのかという点と、開業届を提出した時のメリット・デメリット、開業届の書き方と提出方法について解説します。

 

そもそも開業届とは何?副業でも開業届を出す必要があるの?

 

「開業届」ってあまりなじみのない言葉ですよね。

「個人事業主として開業しましたよ」ということを、税務署に届け出る書類のことを「開業届」と言います。

 

正式名称は「個人事業開廃業届出書」。

税務署に提出して一定の要件を満たすと、税金の優遇を受けることができるんです!

 

提出しなくても罰則はありませんが、せっかく稼いだお金の中から税金を払うわけですから、少しでも節税できた方がいいですよね?

 

サラリーマンの場合は、会社が年末調整をしてくれるので基本的には自ら税金を収める必要はありません。

しかし給与以外の何らかの収入が、一定金額以上あった場合は、サラリーマンであっても確定申告が必要です。

 

今回は「せどり」についてお話していますのでここで言う給与以外の何らかの収入とは、副業でのせどりでの収入となるわけのです。

この副業せどりの年間所得(1月1日から12月31日まで)が、20万円以上となった場合に確定申告が必要です。

 

年間所得とは、利益のことを指します。

 

例えば、せどりでの年間売上が50万円あったとします。

仕入れ費用が20万円かかり、その他経費が5万円かかったとしたら、差し引き25万円の利益が出ていますよね。

 

この差し引き利益額が20万円以上となった場合に、確定申告の必要がるというわけです。

 

せどりで開業届を出すと事業所得になるの?節税効果が大きい事業所得とは?

 

せどりをやっていて利益が出た場合、その利益は「事業所得」か「雑所得」かに分かれます。

この二つを比較した場合、「事業所得」の方が節税効果は高いので、「事業所得」として確定申告したいところです。

 

しかし、全てのケースにおいて開業届を提出=事業所得 となるわけではありません。

事業所得として申告するには条件があり、その条件とは次のように示されています。

 

事業所得とは

国税庁のホームページによると、

「事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。」

と記されています。

 

ここで言う事業とは、独立・継続・反復して行われているのかということです。

つまり、サラリーマンの副業であっても、独立・継続・反復してせどりをやっているのであれば、個人事業でせどりを行なっていることになり、せどりで得た利益を事業所得とすることができます。

 

時間と労力と費用をかけてきちんと利益を追求していて、かつ一時的ではなく、長期的、継続的に行われているものであれば、それは事業所得と言えるでしょう。

しかしながら、「○○だったら事業所得になる!」という明確な基準はありません。

 

そのため誰がみても「それは事業所得になるよね」と納得させられる根拠となる資料を揃えておく必要があります。

 

具体的には、

・せどりに費やした時間を記録しておく

・仕入れや経費に使った請求書や領収書を月ごとにまとめておく

・帳簿を作成して売上や利益などを管理しておく

ようなことですね。

 

このような資料は事業所得かどうかといった判断にも必要な資料ですが、どれだけ利益が出たのか、あるいは赤字になってしまったのかと言う、事業をやる上でとても重要な資料となりますので、必ず資料は作成しておくようにしましょう。

 

開業届を出すメリット・デメリットは何?

 

開業届を提出するメリットは以下の3点が挙げられます。

 

1)青色申告が可能になる。

開業届を提出することによって、白色申告よりも節税効果がある青色申告が可能になります。

青色申告を行うためには開業届と併せて、「青色申告承認申請書」の提出も必要ですので、忘れずに提出しましょう。

 

青色申告は白色申告よりも帳簿の付け方が少しだけ複雑ですが、貸借対照表を作成することで事業所得から65万円を控除することができるようになります。

手間には大差がなく大きな節税効果が得られますので、とてもお得です。

 

2)屋号で銀行口座を開設するができる。

プライベートで使っている個人の銀行口座をせどり用の口座として使用してしまうと、どうしても公私混同してしまいます。

なので、ビジネス専用の口座を持ちたいですよね。

事業資金を適切に管理したいものです。

 

開業届があれば、屋号で銀行口座を開設することもできます。

屋号がついた口座名を持つと取引先からの信用が増すだけでなく、自分の気持ちもなんだか引き締まりますよね。

なので、ぜひ開業届を提出して屋号名のついた銀行口座を作成しましょう。

 

3)赤字を繰り越すことができる。

開業届を提出すると、赤字を3年繰り越すことができます。

例えば、「今年は200万円利益が出たんだけど、昨年は起業したばかりだったから、50万円の赤字だったんだよね。」といった場合、昨年の赤字分を繰り越して利益計算することができるので、差し引き150万円の利益で申告が可能になるのです。

開業届を出していれば万が一、赤字になったとしても、税負担の軽減になるので、これも大きなメリットですね。

 

一方、開業届を提出することで、以下のようなデメリットも発生します。

 

1)失業保険が受けられなくなる。

開業届を提出した時点で個人事業主となるわけですから、失業状態には無いことになります。

失業保険は失業者に対する保険ですので、個人事業主は支給の対象外となってしまいます。

ただし、ケースによっては再就職手当というものが支給可能な場合もあるので、最寄りのハローワークで確認すると良いでしょう。

 

2)社会保険の扶養から外れてしまう可能性がある。

年間所得が130万円未満の場合、社会保険の扶養に入ることができます。

しかし、年間所得が130万円未満であっても開業届を提出すると扶養から外れることがあります。

これは、会社の健康保険が「開業者は扶養者とは見なさない。」と規定している場合があるからです。

このような規定がある場合は、保険料が自己負担となってしまいますので、注意が必要です。

 

このようにメリット・デメリットがありますが、これからせどりで利益を出していこうと考えているのであれば、私は提出することをオススメします。

 

開業届を提出して、堂々とビジネスをやっていきましょう。

 

開業届の書き方は?どうやって提出するの?

 

ここでは、副業でせどりをやろうとしている人が、自宅で開業する場合の記入例を記載しています。

新規で自宅で開業し、ひとりでせどりに取り組むのであれば、赤枠のところの記載だけで大丈夫です。

 

届出用紙はこちらの国税庁のサイトにあります。

インターネット上で提出用紙へ直接入力ができますので、記入例を参考に記載して提出しましょう。

 

開業届の用紙

 

「自宅を管轄する税務署名」こちらで検索することができます。

 

「開業廃業等日」をいつの日付で書くのか迷うかと思いますが、

・せどりを始めた日

・せどりで継続的にせどりを事業としてやっていこうと決めた日

を記載すると良いでしょう。

 

開業して1ヶ月以内に届出をしなければならない原則がありますが、過ぎてしまっていても特に問題はありません。

どうしても日付に迷う方は、開業届を提出する日を記載しても大丈夫です。

 

「職業」の欄ですが、せどりの場合は「小売販売業」とか「小売店主・店長」になります。

または「自営業」、「代表」でも良いでしょう。

 

「屋号」とはお店の名前のことです。

自分のお店に、好きな名前をつけることができます。

かっこいい名前をつけたいですね。じっくり考えましょう。

 

「青色申告承認申請書」の欄は、青色申告をする際に「有」にチェックを入れます。

この「青色申告承認申請書」を同時に申請する場合は、開業日より2ヶ月以内に提出しなければならず、それを超えてしまうと、その年は青色申告ができなくなります。

なので、開業年度から節税したいなと思った場合は、開業届と同時に青色申告申請書を、遅くとも開業日より2ヶ月以内に提出しましょう。

もし、青色申告をしない場合は「無」にチェックを入れてください。

 

消費税に関する「課税事業者選択届出書」は、「無」にチェックを入れます。

これは初年度から消費税課税対象となる事業者のことですから、副業でせどりをやっている人が「有」になることはまず無いので、気にしなくて大丈夫です。

 

「事業の概要」は、せどりの概要を書いてください。

例えば「インターネットを使った、一般消費者向けの販売」などで良いでしょう。

 

「給与等の支払い状況」の欄は、従業員などがいる場合に記載する必要がある欄です。

ここも副業でせどりをやっていてこれから開業届を出す段階であれば、まだ従業員も雇っていないので記載する必要はありません。

空欄で大丈夫です。

 

その他、氏名や生年月日、個人番号(マイナンバー)などを記載すれば完成です。

 

詳しくは、国税庁のホームページに示してありますので、一度目を通しておくと良いでしょう。

 

開業届は郵送での提出も大丈夫?提出方法を教えて

 

開業届の提出方法には、以下の3つがあります。

 

・「税務署へ直接持参」

・「税務署へ郵送」

・「税務署の時間外収受箱に投函」

 

私のオススメは税務署への直接持参です。

わからないことがあっても直接、その場で訪ねることができますし、また、受領印を押された控えを受け取った時は「よし頑張るぞ!」という気持ちにもなれます。

税務署へ直接持参する場合は、印鑑、マイナンバーがわかるもの、身分証明書を併せて持参しましょう。

 

時間がない方は、税務署へ郵送することも可能です。

開業届に加えて、マイナンバーがわかる書類と身分証の写し、控えの返信用切手を同封して、税務署へ郵送します。

 

税務署の時間外収受箱に投函という方法もあります。

投函の際の書類は郵送の場合と同じです。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

副業せどりで利益が出たら、開業届は出した方が良いということがわかっていただけたかと思います。

 

「副業せどり」をテーマにしておりますが、副業全般に対して開業届が必要だと考えてください。

 

なので、もちろん副業のメーカー取引で利益が出た場合も、同様に開業届を提出した方がメリットがあります。

ぜひ、参考にしてみてくださいね。

 

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