【アカウント閉鎖の恐怖】amazon真贋調査の内容とクリアする方法を詳細解説

こんにちは、amazon物販コンサルタントの中村裕紀です。

amazon物販をしていると、たまにamazon独自の判断で真贋調査が入ることがあります。

amazonの真贋調査は、国税の税務調査と同様に拒否することができず、しかも求められた必要書類を提出できないとアカウントが閉鎖されます。

特に身に覚えがなくても、amazonの出品アカウント作成1年未満の人にはかなりの確率で真贋調査が入ると言われています。

「自分は大丈夫だろう」というのは通用せず、実際にamazonの真贋調査を経験した人はたくさんいます。

そこで今回は、真贋調査の内容と、クリアするための対策方法を詳しく解説します。

amazonの真贋調査の内容

まずは、amazonの真贋調査の内容について詳細に解説します。

すでにamazonから真贋調査の通知が届いていて、「とにかく対策方法を早く教えてほしい」という場合は読み飛ばしていただいて構いません。

amazonの真贋調査とはどういうもの?

真贋調査とは、「適切な商品を出品していますか?」「偽物の商品を出品していませんか?」というamazonからの緊急調査のことを指します。

amazonのアカウントスペシャリストやアカウントヘルスサポートというamazon利用者を監視する部署が、独自の判断基準で真贋調査を行います。

「疑わしければ調査する」というのがamazonの方針なので、適切な商品を扱っている場合でも真贋調査が行われる可能性は十分あります。

真贋調査の連絡がメールで来た場合、基本的には拒否できないので、必ず指示に従って対応しなければいけません。

そして、真贋調査の審査が通らなければ、amazonの出品アカウントは閉鎖されます……。

上の画像は、私がメーカー仕入れではなく単純転売をしていた頃、1度アカウント閉鎖されたときにamazonアカウントスペシャリストから来たメールです。

メールが来たときは本当に凍えました。

出品アカウントが1度閉鎖されてしまうと、かなり復活は厳しくなってしまいます、、、

専門業者や、セラースケットのサポートで復活した例もありますが、必要な措置をすれば復活できるアカウント停止に比べれば、かなり厳しい状況です。

余談ですが、このアカウント閉鎖のメールが単純転売を卒業し、メーカー仕入れに舵を切ったきっかけになりました。

今となっては、結果的には良かったと言えますが、物販ビジネスの方針を変えるほどの大きなインパクトでした、、、

amazon真贋調査が来る理由

amazonの真贋調査の対象となった場合、amazonから真贋調査の通知の旨がメールで来ます。

メールのなかでは、「必要な情報を提供しない場合はアカウント閉鎖する」旨が記載されているので、身に覚えがなければびっくりするでしょう。

amazonの真贋調査が来る理由については、amazonは正式に公開していませんが、次の3パターンで真贋調査が入ると言われています。

特に通報はないが出品アカウント作成から1年未満の場合

あくまでも推測ですが、冒頭でもお伝えしたように、amazon出品アカウント1年未満の場合、抜き打ちで真贋調査が入りやすいと言われています。

少なくとも出品アカウント作成直後は要注意と言えます。

amazon物販初心者の方、特にせどり・転売をしている方は気を付けないといけません。

amazon側でランダムに真贋調査をする出品者を決めるので、未然に防ぐことができません。

そのため、amazon物販をしている方は、後述するように請求書や領収書を保管しておく必要があります。

しかし、後述するようにせどりや転売ではこの対応が難しいところがあります。

お客様からの通報

特に問題がなかった場合でもランダムで真贋調査を求められるケースも多いですが、お客様から通報があった場合ももちろん真贋調査の対象になります。

特にせどりや転売では、「違う商品が届いた」「型番が違う」というミスをしてしまい、クレームが発生することがあります(メーカー仕入れではまずあり得ません)。

また、新品として出品していた商品が、実は中古だったという場合もお客様から通報が入ることがあります。

2017年のamazonの規約の改定以降、せどりや転売で仕入れた商品を新品のコンディションで販売することはできません。

いずれにしても、お客様からの通報が間違いで、実は新品の本物だった場合でも真贋調査は入ります。

その場合は、お客様からの通報が間違っていることをamazonに連絡する対応が必要です。

なお、お客様から通報があると、amazon側で調査が開始されますが、以下のメールが来て売上金の振込が留保される場合もあります。

amazonの調査の結果、特に問題がなければ商品の出品は続けられますが、そうでないと判断された場合は、後述する対応をしないといけません。

メーカーからの通報

お客様ではなく、商品のメーカーからの通報で、真贋調査の対象になることもあります。

amazonの商品ページのなかには、出品者がメーカーだけになっている場合があります。

この場合は、メーカーが独占的にamazon販売しているケースが多く、相乗り出品すると「勝手にamazonで売らないでほしい」と高確率でクレームが来ます。

自社ブランドの商標登録をしてamazonでブランド登録をしたメーカーやOEM販売事業者は、相乗り出品者を排除する手続きが可能です。

メーカーから商標権や知的財産権の関係で通報があったような場合は、すぐに出品を取り下げて対応することで、アカウント閉鎖を防ぐことができます。

amazon物販の商品リサーチの際は、出品者が1人しかいない商品は注意してください。

amazon真贋調査をクリアするための対応方法

真贋調査は、amazonから求められた情報を提供しなければアカウント停止や閉鎖に至るかなり厳しい調査です。

真贋調査が入った場合は、amazon側が提示した期限内に、以下の対応をする必要があります。

特に通報はなく抜き打ちで真贋調査に入った場合

特に出品者やメーカーから通報はないけど、抜き打ちで真贋調査が入った場合は、amazon側から必要書類の提示が求められます。

請求書か領収書の写し

具体的には、仕入れた際に発行された請求書もしくは領収書の写しです。過去365日以内とメールに記載されていれば、期間内の請求書か領収書がすべて必要となります。

PDFで保存したものや、写真を撮影して.jpg、.png、.gifの形式でamazonに送ってください。

請求書や領収書には、次のことが求められています。

レシートでも大丈夫と言われていますが、実際は無効になるので必ず領収書を発行してもらうようにしましょう。また、PayPalやeBayの請求書でも、無効となることが多いです。

この対応は、メーカー仕入れであれば、メーカーに連絡すればすぐに請求書の対応してもらえるので問題ありません。

問題なのはせどりや転売です。

特にフリマアプリやオークションサイトからの仕入れは、請求書や領収書を発行してもらうのが厳しいので、真贋調査を通ることがかなり難しくなります。

また、領収書を発行してもらった場合でも追加情報が必要なことがあり、特に小売店からの仕入れの場合は対応が難しくなります。

つまり、現在はせどりや転売で真贋調査があった場合は、アカウント停止・閉鎖のリスクがかなり高いことになります。

販売を証明できる書類(注文書や販売許可書など)

場合によっては、請求書や領収書の他に、販売を証明できる書類の提示が求められる場合があります。

最近は、販売証明書類を求められる傾向が強いですが、こちらは小売店では対応できず、メーカーか、メーカーからの直卸業者から発行してもらうしかありません。

メーカー仕入れであれば問題なく対応できますが、小売店や問屋から仕入れているせどり・転売の場合は、まず対応ができません。

そのため、せどり・転売をしている方の真贋調査で、販売証明書を求められた場合は、アカウント閉鎖の可能性がかなり高くなってしまいます。

お客様から通報があった場合

お客様から通報があり、真贋調査が入った場合は、上記同様に、請求書か領収書、販売を証明できる書類が求められます。

さらに、お客様からの通報に関しては、お客様の通報が間違っているなら、それを証明する書類を提示し、間違っていなければ改善計画書が求められます。

以下、詳しく解説します。

お客様の通報の間違いを証明する(請求書や領収書がない場合)

基本的には請求書や領収書で突破するのが確実です。

しかし、真贋調査の通知メールに、次のような記載がある場合、お客様の通報が間違っていることを証明できればクリアできることがあります。

商品の真贋に関する連絡が不当である、または誤って寄せられたとお考えの場合は、この件に関するご見解をお知らせください。出品者様が懸念されている点 (競合する Amazon の出品者によるねつ造など) について Amazonで調査いたします。

※amazonセラーフォーラム「真贋調査に関する対応方法について」より引用

つまり、請求書や領収書を用意できない場合でも、お客様の通報が間違っていることが明確な場合は、その理由を説明すれば、真贋調査で問題ないと判断されるということです。

必要な場合は、写真や画像など根拠となる書類も添えてamazonに報告するようにしましょう。

改善計画書を提出する

請求書や領収書がない場合、もしくは提出してもOKが出ない場合は、次のような改善計画書を提出すれば、真贋調査をクリアできる可能性があります。

実際に、お客様からの通報によるamazon真贋調査の通知メールを以下に紹介します。

このことから、改善計画書には、以下の内容を記載しないといけないことがわかります。

少なくとも、お客様のクレームが間違いでなく事実の場合は、速やかに改善計画書を提出する必要があります。

改善計画書については、簡潔で分かりやすく、改善後の効果が分かりやすくなるように説明するようにしましょう。

改善計画書については、詳細は後述します。

改善計画書は再提出になる可能性がある

なお、改善計画書は1回でクリアできるとは限らず、何回か修正してクリアとなることがあります。

審査をクリアできなかった場合、上記のようなメールが届きます。

メーカーから通報があった場合

メーカーから通報があった場合は、商標権/知的財産権侵害による相乗り排除の対応になるので、出品を取り下げることが大前提になります。

真贋調査の通知だけでなく、メーカーから直接クレームが来る場合もありますが、商標権・知的財産権の侵害という重い指摘になるので、速やかに対応するようにしてください。

メーカーから直接クレームが来た場合

真贋調査ではなく、上記のようにamazonを通さずにメーカーから直接クレームが来るケースがあります。

上記のメールを要約すると、「弊社は卸売企業に仕入れはしておらず、弊社の商品を扱うことは禁止していない。だからすぐに出品を取り下げろ」ということです。

この場合は、速やかに出品を取り下げて、メーカーに対して謝罪のメールを送るようにしましょう。

後述するように、amazonを通じて真贋調査の通知が来た場合は、真贋の証明や、改善計画書の提出が求められる場合があります。

そう考えると、メーカーから直接クレームがあった場合の方が対応が楽なので、amazonに通報される前に対応してください。

※なお、OEM販売や独占販売をしている逆の立場の方なら、上記のように相乗り排除することができます。ただ、amazonでブランド登録して、amazonを通して通報した方が早いでしょう。

amazonを通じて真贋調査の通知が来た場合

メーカーによっては、直接クレームを出すのではなく、amazonにすぐに通報する場合も十分考えられます。

その際、amazonから以下のような真贋調査の通知メールが来ます。

このメールが来た場合は、次の対応が必要になります。

また、商標権/知的財産権の侵害に関しては、即アカウント閉鎖になりかねない重い事態です。

そのため、場合によっては、次のように具体的な改善計画書の提出が求められる場合もありますので、amazonの指示に従って対応してください。

改善計画書はどうやって記載する?

amazon真贋調査の改善計画書とは、例えると、会社で何かをやらかした際の始末書になります。

先にも簡単にお伝えしましたが、具体的にどのような記載が必要かを解説します。

おそらくメールで返信するのではなく、文字数の関係からPDFを送信する必要があるでしょう。

ちなみに、私が過去に単純転売をしていたときに送った改善計画書は、6,800文字近くにもなっていました、、、

amazonに改善計画書を読んでくれたことに対するお礼

詳細を伝える前に、まずは以下のようにamazonに改善計画書を読んで対応してもらうことに対してお礼の一文を入れます。

Amazon.co.jp　ご担当者様

●●でございます。

ご多忙の折、当方の改善計画をお読み頂きまして誠にありがとう御座います。

改善計画書を送らせていただきます。

今後も誠意ある対応を継続していきたいと考えております。

お手数ですが、「パフォーマンス改善計画」のご確認の程よろしくお願い申し上げます。

また、文字数の関係で全て送信ができなかったため、別途PDFを添付させていただきました。

その他、お詫びに対する一文も入れてもいいでしょう。

該当商品、ASIN、問題になった事項について記載

該当商品、ASIN、問題になった事項について記載します。

●●(商品名)

— ASIN：●●●

— 権利侵害の種別：商標

商品名の「●●●」で侵害

こちらは、商標権/知的財産権の侵害に関する記載例なので、問題事象に応じて書き換えるようにしてください。

今回の真贋の問題の根本原因の詳細説明

今回の真贋の問題の根本原因を精査して記載してください。

例えば、次のようなもので、考えられる根本原因はすべて記載し、詳細に説明してください。

問題を解決するために行ったアクションの詳細な説明

上記の問題点に関して解決のために行ったアクションの詳細な説明をしてください。

今後の再発防止策の詳細

上記の「アクションの詳細説明」の記載に重なるところもありますが、今後問題が発生しないように実施した対応の詳細な説明を行います。

必要であれば、今回の問題で作成したマニュアルやチェックリストを添付します。

また、仕入れ先に関しても、今回の問題を共有するようにしましょう。

amazonのポリシーに準拠するための対策の詳細説明

真贋調査が来るということは、amazonアカウント閉鎖の恐れがあるほどの、何かしらポリシーに引っ掛かっている可能性があるということです。

そこで、今回の問題に限らず、ポリシーを準拠するための方法を詳細に説明します。

例えば、商標権侵害であれば、J-PlatPatで商標の確認方法について、図解するのもいいでしょう。

最後に

以上、amazon真贋調査の内容と、クリアするための対策方法を解説しました。

真贋調査にクリアするポイントをまとめると次の通りです。

メーカー仕入れであれば①②は問題なくクリアできますし、新品の本物以外は仕入れることがあり得ないので、改善計画書を求められることも基本的にはありません。

逆にせどりや転売の場合は、①②を揃えることが難しく、特に販売証明書を求められた場合はアカウント閉鎖の可能性が高くなります。

以下のような商品を取り扱ってしまった場合は、真贋調査で突っ込まれやすく、クリアすることが厳しくなります。

• メーカー保証のない家電を新品で販売してしまった
• 型番が違う商品を販売してしまった
• ハイブランド品で偽物を販売してしまった

しかし、メーカー仕入れであれば上記のような仕入れはあり得なく、しかも請求書や販売証明書の対応も問題なく行えるので真贋調査のリスクはほとんどないと言えます。

真贋調査やアカウント閉鎖のリスクという観点では、せどりや転売よりも、メーカー仕入れの方が有利と言えるでしょう。

アカウント閉鎖については、以下の記事に詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

【要注意】amazonのアカウント停止や閉鎖が起きる15個の理由と対策｜ツールによる防止策や復活方法も解説

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