【これで安心】amazon真贋調査を確実にクリアする手順と防止策を詳細解説

amazon物販をしていると、たまに真贋調査が入ることがあります。

amazonの真贋調査は、国税の税務調査と同様に拒否することができず、しかも求められた必要書類を提出できないとアカウントが閉鎖されます。

消費者や販売メーカーのクレームで真贋調査が入ることもあれば、特に身に覚えがないのに抜き打ちで真贋調査が入ることもあります。

真贋調査が入ることは珍しいことではないですが、必要書類を提出すれば無事にクリアできるのでご安心ください。

そこで、今回は実際に真贋調査をクリアした改善計画書も紹介しながら、確実に真贋調査をクリアするための方法と再発を防止する方法についてお伝えします。

ポイントは、必要書類をすべて揃えて、改善計画書で根本原因と再発防止策を記載することです。

本記事の手順通りに進めていけば、ほぼ確実に真贋調査はクリアできるので、最後までご覧ください。

amazon真贋調査は突破できる！ 調査の理由とクリアするための必要書類は?

まずは、真贋調査がどういうものか、真贋調査の理由とクリアするための必要書類について解説します。

そもそも真贋調査とは?

真贋調査とは、「適切な商品を出品していますか?」「偽物の商品を出品していませんか?」というamazonからの緊急調査のことを指します。

amazonのアカウントスペシャリストやアカウントヘルスサポートというamazon利用者を監視する部署が、独自の判断基準で真贋調査を行います。

「疑わしければ調査する」というのがamazonの方針なので、適切な商品を扱っている場合でも真贋調査が行われる可能性は十分あります。

真贋調査の連絡がメールで来た場合、基本的には拒否できないので、必ず指示に従って対応しなければいけません。

また、真贋調査の事由によっては、真贋調査をクリアするまでにアカウントが一時的に停止されることもあります(特に改善計画書の提出が求められている場合)。

しかし、真贋調査は一つひとつ正しく対応すればクリアして、通常通りamazon物販ができるのでご安心ください。

【調査の理由①】お客様からの通報｜本物でない疑い

真贋調査が来る理由の1つ目が、お客様から通報がある場合です。

特にせどりや転売では、「違う商品が届いた」「型番が違う」というミスをしてしまい、クレームが発生することがあります(メーカー仕入れではまずあり得ません)。

また、新品として出品していた商品が、実は中古だったという場合もお客様から通報が入ることがあります。

2017年のamazonの規約の改定以降、せどりや転売で仕入れた商品を新品のコンディションで販売することはできません。

いずれにしても、お客様からの通報が間違いで、実は新品の本物だった場合でも真贋調査は入ります。

その場合は、お客様からの通報が間違っていることをamazonに連絡する対応が必要です。

なお、お客様から通報があると真贋調査が来る前にamazon側で調査が開始されますが、アカウントスペシャリストから以下のメールが来て売上金の振込が留保される場合もあります。

amazonの調査の結果、特に問題がなければ商品の出品は続けられますが、そうでないと判断された場合は、真贋調査の対応が必要です。

具体的には、次の必要書類を求められます。

【調査の理由②】 メーカーからの通報｜商標権/知的財産権の疑い

お客様ではなく、商品のメーカーからの通報で、真贋調査の対象になることもあります。

amazonの商品ページのなかには、出品者がメーカーだけになっている場合があります。

この場合は、メーカーが独占的にamazon販売しているケースが多く、相乗り出品すると「勝手にamazonで売らないでほしい」と高確率でクレームが来ます。

メーカーから直接クレームがあった場合は、すぐに出品を取り下げれば真贋調査を防ぐことができます。

例えば、以下のようなメールがメーカーから来たら、すぐに出品を取り下げましょう。

しかし、なかには、出品者に直接クレームを出す前にamazonに通報するメーカーもあります。

その場合は、商標権/知的財産権侵害の疑いがあるということで、高い確率で真贋調査が入ります。

メーカーからの通報で真贋調査が入った場合は、以下の書類が必要となります。

【調査の理由③】 抜き打ち｜通報はないがamazon物販開始1年未満等

お客様やメーカーの通報がなくても、抜き打ちで真贋調査が入ることがあります。

抜き打ちの場合、amazon側でランダムに真贋調査をする出品者を決めるので、未然に防ぐことができません。

特にamazon出品アカウント作成1年未満の場合、抜き打ちで真贋調査が入りやすいと言われています。ただ、そうでなくても抜き打ちの真贋調査が来る場合があります。

抜き打ちで真贋調査が入った場合、次の書類の提出が求められることが多いです。

amazon物販をしている方は、いつでも抜き打ちで真贋調査が来ても大丈夫なように、普段から請求書や領収書を保管しておくことがおすすめです。

真贋調査を確実にクリアするための3STEP

真贋調査は、amazonから求められた情報を提供しなければアカウント閉鎖に至るかなり厳しい調査です。

しかし、以下の対応を確実に行えば真贋調査をクリアすることができるので、慌てずに対応していきましょう。

【STEP1】amazon真贋調査の必要書類を適切に用意する

まずは、真贋調査の通知メールで、amazon側から求められた書類を適切に用意しましょう。

先ほどお伝えした通り、以下すべての書類が必要とは限りません。

真贋調査の事由によって必要書類は違うので、通知メールの内容を確認して必要書類を用意してください。

請求書や領収書の写し

お客様からの通報で商品が本物かどうか疑われている場合や抜き打ちの真贋調査の場合は、請求書や領収書の写しが求められるケースが多いです。

通知メールで「過去365日以内」と記載されていれば、期間内の請求書か領収書がすべて必要となります。

PDFで保存したものや、写真を撮影して.jpg、.png、.gifの形式でamazonに送ってください。

請求書や領収書には、次のことが求められています。

レシートでも大丈夫と言われていますが、実際は無効になるので必ず領収書を発行してもらうようにしましょう。

また、PayPalやeBayの請求書でも、無効となることが多いです。

メーカー仕入れであれば、メーカーに連絡すればすぐに領収書や請求書の対応してもらえるので問題ありません。

問題なのはせどりや転売です。

特にフリマアプリやオークションサイトからの仕入れは、請求書や領収書を発行してもらうのが厳しいので、真贋調査を通ることがかなり難しくなります。

また、領収書を発行してもらった場合でも追加情報が必要なことがあり、特に小売店からの仕入れの場合は対応が難しくなります。

販売証明書類(注文書や販売許可書)

場合によっては、請求書や領収書の他に、販売を証明できる書類の提示が求められる場合があります。

最近は、販売証明書類を求められる傾向が強いですが、小売店では対応できず、メーカーか直卸業者から発行してもらうしかありません。

そのため、小売店や問屋から仕入れているせどり・転売の場合は対応がかなり難しいところがあります。

メーカー仕入れであれば問題なく用意できるでしょう。

お客様やメーカーの間違いを証明する書類

せどりや転売をしている方など、領収書や請求書を用意することができないことがあります。

その場合は、お客様の通報が間違っていることを証明できれば真贋調査をクリアできることがあるので、あきらめずに対応してみてください。

商品の真贋に関する連絡が不当である、または誤って寄せられたとお考えの場合は、この件に関するご見解をお知らせください。出品者様が懸念されている点 (競合するAmazonの出品者によるねつ造など) について Amazonで調査いたします。

※amazonセラーフォーラム「真贋調査に関する対応方法について」より引用

このように言われた場合、お客様の通報が間違っていることが明確ならば理由を説明すれば、真贋調査で問題ないと判断されることがあります。

必要な場合は、写真や画像など根拠となる書類も添えてamazonに報告するようにしましょう。

改善計画書

請求書や領収書がない場合、もしくは提出してもOKが出ない場合は、次のような改善計画書を提出すれば、真贋調査をクリアできる可能性があります。

実際に、お客様からの通報によるamazon真贋調査の通知メールを以下に紹介します。

このことから、改善計画書には、以下の内容を記載しないといけないことがわかります。

少なくとも、お客様やメーカーのクレームが間違いでなく事実の場合は、速やかに改善計画書を提出する必要があります。

改善計画書については、簡潔で分かりやすく、再発防止策など改善後の効果を説明するようにしましょう。

改善計画書の具体的な記載例については、STEP2で後述します。

【STEP2】テンプレート公開！ 真贋調査を突破できる改善計画書を書く

amazon真贋調査の改善計画書とは、例えると、会社で何かをやらかした際の始末書になります。

具体的にどのような記載をすればいいか、私が真贋調査を無事クリアできた改善計画書をテンプレートにして解説します。

おそらくメールで返信するのではなく、文字数の関係からPDFを送信する必要があるでしょう。

ちなみに、私が過去に単純転売をしていたときに送った改善計画書は、6,800文字にもなっていました、、、

なお、今回は誤って独占販売しているメーカー商品を相乗り出品してしまった場合の改善計画書を事例として具体的な記載例を解説します(商標権/知的財産権の侵害)。

ただ、いずれの場合でも、以下の構成で改善計画書を作成し、根本原因や再発防止策を網羅すれば問題ないでしょう。

 誠実な謝罪と改善計画書を読んでくれたことに対するお礼

詳細を伝える前に、まずは以下のようにamazonに改善計画書を読んで対応してもらうことに対してお礼の一文を入れます。

その他、お詫びに対する一文も入れてもいいでしょう。

あくまでamazonアカウントを閉鎖する前に救済措置を取ってくれているというスタンスで、誠実な謝罪とお礼の気持ちを添えましょう。

問題事項と該当するすべての商品情報

該当商品、ASIN、問題になった事項について記載します。

こちらは、商標権/知的財産権の侵害に関する記載例なので、真贋調査の事由に応じて書き換えるようにしてください。

真贋の問題の根本原因を詳細に説明する

ここからが、具体的な改善計画書の記載となります。

まずは、今回の真贋の問題の根本原因を精査してすべて記載しましょう。

例えば、次のようなもので、考えられる根本原因はすべて記載し、詳細に説明しましょう。

問題解決のために講じた措置

上記の真贋に関する問題点に関して、どうやって解決したか詳細な説明をしてください。

また、他の商品でも問題ないか水平展開して確認することも示すといいでしょう。

以下記載例を示します。

2.2.5 再発防止策

上記の「アクションの詳細説明」の記載に重なることもありますが、今後問題が発生しないように実施した対応の詳細な説明を行います。

必要であれば、今回の問題で作成したマニュアルやチェックリストを添付します。

また、仕入れ先に関しても、今回の問題を共有して再発防止策を検討しましょう。

上記はかなり長文ですが、ポイントとしては、概ね以下の通りになります。

他のamazon規約を遵守する対策をすべて記載

今回の問題に限らず、amazonの規約を遵守するための方法を詳細に説明します。

上記に関する証拠書類をすべて提出する

ここまでが、改善計画書の記載事例となります。

さらに、上記に関する証拠書類や、再発防止のため作成した資料などがあれば一緒に添付するといいでしょう。

【STEP3】審査が通らなければ期限内に修正・再提出する

改善計画書は1回でクリアできるとは限らず、何回か修正してクリアとなることがあります。

審査をクリアできなかった場合、上記のようなメールが届きます。

1回でクリアできることは、むしろ少ない傾向にあるので、上記の改善計画書の記載例を参照しながら、amazon側の指示に従って修正してください。

真贋調査6つの防止策

無事に真贋調査をクリアすることができたら、今後は再発防止に努めて健全なamazon物販をしましょう。

ただ、抜き打ちで再び真贋調査が来ないとも限りません。

真贋の問題が再発することを防ぎつつ、いつ抜き打ちの調査が来ても大丈夫なようにしておきましょう。

検品をしっかりと行う

言うまでもなく、偽物や不良品などのトラブルがないように、検品をしっかりと行いましょう。

お客様の通報による真贋調査がなくても、アカウント健全性の指標の1つである注文不良率の悪化に繋がるので、アカウント停止・閉鎖リスクが上がります。

並行輸入品は並行輸入品用の商品ページに出品する

amazon輸入ビジビジネスで、並行輸入品を仕入れている方も多いと思います。

amazonの規約では、同じ商品でも正規品と並行輸入品は分けて商品ページを作ることになっています。

そのため、並行輸入品を販売する際は、必ず並行輸入品の商品ページに出品するようにしてください。

また、並行輸入品は正規品より安く仕入れることができる反面、メーカー保証や品質で問題があることがあります。

検品には十分注意して取り扱うようにしましょう。

amazonの新品の定義を理解して出品する

特にせどりや転売をしている方は、amazonの新品の定義を理解して出品するようにしましょう。

amazonのコンディションガイドラインでは、以下の商品は新品として販売することができないことになっています。

もし、誤って新品として出品して、中古に相当するコンディションであることが発覚すればアカウント閉鎖対象となるので注意してください。

販売メーカー1社のみ出品している商品に注意する

販売メーカー1社のみが出品している商品は、メーカーが独占販売している可能性が高いので避けた方がいいでしょう。商標権/知的財産権侵害のリスクがあります。

また、現在はセラーが2社以上あるが、過去の推移を見ると1社のみだった時期がある場合も要注意です(Keepaを使えば過去の推移はわかります)。

現在相乗り出品しているセラーが、メーカーの独占販売商品であることを知らずに出品している可能性があるためです。

その後しばらくして出品を取り下げていればほぼ間違いないでしょう。

メーカーと直接取引する場合は、この心配はないのですが、せどりや転売の場合はリサーチ時に十分注意する必要があります。

普段から領収書や請求書を保管しておく

今後も抜き打ちで真贋調査が来ないとも限らないので、普段から領収書や請求書を保管するか、用意する体制を持つようにしましょう。

とは言っても、メーカー仕入れであれば問題なくできるのですが、せどりや転売では現実的とは言えないところです。

そのため、後述するようにメーカーと直接取引する物販に移行することも検討してみるといいでしょう。

せどり・転売からメーカー仕入れへ移行する

真贋調査のリスクを考えた場合、せどりや転売では対応できることに限界があります。

そのため、より安全に健全な運営をするために、amazon物販のステップアップとしてメーカー仕入れへの移行も要検討です。

メーカー仕入れの場合は、通報による真贋調査が来るリスクは抑えられますし、抜き打ちで調査が来てもすぐに対応できます。

最後に

以上、真贋調査を確実にクリアする方法と、再発防止策について解説しました。

本記事を参考にして対応すれば、真贋調査はほぼ間違いなく突破することができます。

ただ、せどりや転売の場合は、請求書や領収書を用意するのが難しいので、他の証明書類の提出など突破の難易度が上がります。

真贋調査やアカウント閉鎖のリスクという観点では、せどりや転売よりも、メーカー仕入れの方が有利と言えるでしょう。

なお、万が一アカウント停止・閉鎖された際の対応方法については、以下の記事に詳しく解説しています。

amazon出品アカウント停止・閉鎖から完全復活する手順を詳細解説

最後までご覧いただきありがとうございました。

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