こんにちは、amazon物販コンサルタントの中村裕紀です。
amazon物販をする際に気を付けなければいけないのが、amazonアカウント停止や閉鎖のリスクです。
結論は、メーカーから直接仕入れた商品を扱うことや、OEM販売、独占販売の場合はアカウント停止・閉鎖のリスクは低いです。
しかし、せどり・転売の場合は注意しないとアカウント停止・閉鎖のリスクが高くなるので十分注意しなければいけません。
そこで、amazonアカウント停止や閉鎖が起きる主な理由と対策について解説します。
目次
さくらレビューをする
amazonのレビューには、商品に関するレビュー(商品購入の際に参考にするのがこのレビュー)と、出品者に関するレビューがあります。
言うまでもなく、商品に対するレビューも、出品者に対するレビューもamazonでは明確に禁止しています。
出品者の評価、フィードバックおよびカスタマーレビューの不正使用：
評価、フィードバック、カスタマーレビューを操作することは禁止されています。
・評価とフィードバック： 評価とフィードバックは、購入者が出品者の全体的なパフォーマンスを評価し、出品者がAmazonストア内で高い信用を築いていくのに役立ちます。出品者は、不正または不適切なフィードバックを掲載し、購入者に対しフィードバックの掲載を強制しもしくはかかる掲載を行うよう脅迫し、出品者自身の取り引きに関するフィードバックを掲載し、またはフィードバックの掲載事項中に取引相手についての個人情報を掲載することはできません。また、出品者についての評価を操作することは一切禁止されています。購入者にフィードバックを依頼することはありますが、フィードバックの提供や削除の依頼にお金を支払ったり、インセンティブを付与したりすることはできません。加えて、出品商品について、一般の購入者になりすまして投稿を行ったり、営利目的のカスタマーレビューを投稿することも一切禁止されています。
・カスタマーレビュー： カスタマーレビューはAmazonストアにとって重要です。商品やサービスの詳細や、購入後の感想について、肯定的・否定的を問わずフィードバックする場として設けています。出品者、または競合他社が出品している商品をレビューするなど、金銭的利害関係を持つ商品について出品者がカスタマーレビューを書くことは禁止されています。また、カスタマーレビューに対して報酬を提供（商品の無料または割引価格での提供を含む）は禁止されています。肯定的なカスタマーレビューだけを書くよう求めたり、報酬を提案したりするようなカスタマーレビューの依頼は禁止されています。購入者にレビューを変更または削除するよう依頼することはできません。
※amazonセラーセントラル プログラムポリシーより抜粋
出品者評価が低い
amazonでは、購入者からの出品者のストア評価をかなり重視しています。
そのため、悪い評価が続くとカートボックスの獲得が難しくなるだけでなく、amazonアカウントの停止・閉鎖のリスクが大きくなります。
発送遅延や商品の不良など、顧客不満足に繋がるようなことには十分注意しましょう。
とはいえ、理不尽な理由で低評価が付いたり、商品に対するレビューと間違って低評価を付けられたりすることがあります。
その場合は積極的にamazonに削除依頼を行うようにしましょう。
削除依頼を行うのは「amazonに対して」という点に注意してください。
購入者に対して削除依頼をすると、先の「出品者の評価、フィードバックおよびカスタマーレビューの不正使用」に抵触してアカウント停止されるリスクがあります。
詳細は以下の記事をご覧ください。
注文不良率が高い
注文不良率とは、指定された60日間にカスタマーサービスの不備を示す指標が1つ以上ある注文の割合で、以下の3要素から算出されます。
- 低評価率
- amazonマーケットプレイス保証申請率
- クレジットカードのチャージバック率
注文不良率については1％未満に抑えることが求められ、1％以上になると出品者出荷の出品停止などの制限に繋がる場合があります。
また、商品の不良については著しく低い出品者評価の要因となるため、amazonアカウント停止・閉鎖リスクが高まります。
キャンセル率が高い
ここで言うキャンセル率とは、消費者都合ではなく、出品者都合でキャンセルとなった注文の割合のことを言います。
amazon側は7日間の注文の合計件数に対し、出品者都合でキャンセルされたすべての注文の割合を算出します。
キャンセル率が2.5%を超えると、出品者出荷での出品が停止になることがあります。
出荷遅延率が高い
購入者からのクレームの有無に関わらず、出荷遅延率はamazon側に管理され、健全な出荷遅延率が求められます。
amazonは楽天などと違って、いかに消費者に希望日時に商品を届けるかということに心血を注いでいるためです。
amazonの出荷遅延率は、10日間または30日間の注文のうち、出荷予定日より後に出荷通知が送信された注文の割合で算出します。
出荷遅延率が4％以上になると、amazonアカウント停止や閉鎖のリスクが高いので注意しましょう。
特に無在庫転売や予約転売をしている人は、ただでさえ出荷遅延のリスクが高いのにFBAの利用ができないので十分注意が必要です。
追跡可能率が低い
出品者出荷の場合、追跡可能率が低いと大きなパフォーマンススコアの低下に繋がります。
特定の30日間で追跡可能率が95％未満になると、出品者出荷が停止になることがあります。
購入者の問い合わせに対して24時間以上回答がない
頻繁にはないですが、たまに購入者の問い合わせがあることがあります。
この場合は、必ず24時間以内に回答するようにしてください。
スパムや営業メールなど返信する必要がない場合は、24時間以内に「返信不要」をチェックすれば大丈夫です。
24時間以内に回答しない場合は、ストア評価が下がり、カートボックス獲得率の低下、amazonアカウント停止のリスクに繋がるので注意してください。
特に72時間以上経過すると、消費者がamazonマーケットプレイス保証申請をする可能性が高く、非常にパフォーマンススコアが悪くなります。
購入者からの問い合わせは以下のように、セラーセントラルの画面から確認ができます。
よほど悪質な転売行為をしていなければ特に身構える必要はないですが、直接連絡があったら迅速に対応しましょう。
購入者の住所と違う場所に配送
購入者の住所と別の住所に商品を送ることは、amazon規約違反になるのでNGです。
特に出品者出荷のときにやってしまいがちなことですが、購入者から「配送する住所を変えて欲しい」と言われることがあります。
しかし、そのまま住所変更して送ってしまうと規約違反にあたるので、購入者には新たにキャンセルをして再度購入してもらいましょう。
正当な理由なく出品者用アカウントを複数作成する
よく出品者用アカウントを複数作成すると、アカウントが停止されるという話を聞きます。
これは厳密には正確ではなく、「正当な理由なく」という条件が付きます。
- 複数のブランドを所有し、それぞれ独立したビジネスを行っている
- 2つの異なる法人で、商品を製造している
- 別々のアカウントを必要とするAmazonのプログラムに参加している
この条件では複数の出品者用アカウントの作成は可能になります。
ただし、上記以外の理由ではアカウント停止されるリスクが非常に高くなります。
また、自分以外の家族・友人等の情報を使って出品者用アカウントを作成するのもアカウント停止の対象になるので注意してください。
違法行為をする(国産品)
言うまでもなく、違法行為をすると、amazonアカウント停止・閉鎖どころか刑事罰対象になります。
よく世間の風当たりの強さから「せどりや転売自体は違法になるのか?」という質問がありますが、せどりや転売自体は違法ではありません。
そもそも稼ぐことができるか、amazonアカウント停止・閉鎖のリスク、社会的信用など様々な問題はありますが、法律を守ればせどりや転売はできます。
特に物販の場合は以下の法律関係に関しては注意するようにしてください。
- 古物営業法(せどり、転売の場合のみ)
- 薬機法(旧薬事法)
- 酒税法
- 著作権
- 知的財産権
- 商標権
詳しくは次の記事をご覧ください。
違法行為をする(輸入品)
輸入ビジネスを行う場合は、輸入に関する法律も守らないといけません。特に中国輸入の場合は、著作権を侵害した偽物の商品も多いので注意しましょう。
以下の記事は中国輸入ビジネスを行う方に関して書かれた記事ですが、欧米輸入でも基本は変わらないので参考にしてください。
輸入禁止商品については販売を諦める以外の方法はありません。
しかし、上記の記事にあるようにPSE法(電気用品安全法)、技適(電波法)、食品衛生法などについては、正しく手続きして規制をクリアすれば販売できます。
いずれも中上級者向きで、ある程度物販の経験を積まないとおすすめはしませんが、食品衛生法は比較的輸入規制クリアのハードルが低いです。
輸入規制の突破は、メーカー仕入れや独占販売でも役立つスキルなので、経験を積んだら挑戦してみてもいいでしょう。
amazon出品禁止商品を販売する
出品自体が違法行為となる商品を含めて、amazonでは出品禁止商品を以下のように定めています。
- 明らかに機能に問題がある商品。
- かび、激しい変色、腐食などの形跡がある清潔ではない商品。
- 使用に支障があるような破損が見られる商品。
- 使用に不可欠な付属品や部品が不足している商品。（説明書はなくてかまいません）
- 修理やメンテナンスが必要な商品。
- オリジナルのメーカーや著作権所有者によって製造されたものではない商品。これには、複製品、偽造品、レプリカ、模造品が含まれます。
- プロモーション用の見本、プロモーション用のセット品、商品サンプル、または新刊見本として配布された商品。これには、既刊または未刊本の校正前原稿も含まれます。
- 書き込みやステッカー、その他の損傷などにより商品の一部が見づらいか、読めない商品。
- 賞味/消費期限（「販売期限」を含む）を過ぎた商品。有効保管期間の残り日数が不足している商品。賞味/消費期限が消されているか、改ざんされている商品。
- 廃棄または処分される予定の商品、またはメーカー、仕入先、ベンダー、小売業者によって販売不可と指定された商品。
- amazonでの販売が禁止されている商品。
※amazonコンディションガイドラインより抜粋
中古(せどり、転売商品)なのに新品として販売する
せどりや転売の場合は、以下のように、「新品」として出品することは禁じられているので注意してください。
- 個人（個人事業主を除く）から仕入れた商品。
- メーカー保証がある場合、購入者がメーカーの正規販売代理店から販売された商品と同等の保証（保証期間など）を得られない商品（例えば、メーカー保証がある場合に、すでにメーカーが定める保証期間が始まっている、または保証期限が切れている商品など）。
- プロモーション品、プライズ品、おまけに関しては、出品自体は許可されていますが、「新品」としては出品できません。出品する場合は、コンディションガイドラインに沿って中古品として該当するコンディションで出品してください。
- amazon.co.jp限定商品としてamazonによって販売されている商品（amazonが特別に承認している場合を除く）。
なお、中古品として出品する際は、プロモーション品、プライズ品、おまけなどである旨をコンディション説明欄へ明記してください。
※amazonコンディションガイドラインより抜粋
amazon出品禁止商品や新品で出品できない商品については、以下の記事に詳しく掲載していますので合わせてご覧ください。
また、amazonアカウント停止と閉鎖の違いや、停止後の復活方法についても掲載しているので参考にしてください。
真贋調査で必要書類を揃えることができない
たまにamazonから真贋調査の連絡が来ることがあります。
真贋調査とは、簡単に言うと商品が本物かどうかを調査することを言います。
真贋調査が来た場合は該当商品の領収書や請求書、業務改善書を提出する必要があります。
もし、必要書類を提出できない場合は、amazonアカウントを閉鎖されてしまいます。
しかし、せどりや転売で仕入れた商品では、請求書を用意することは現実的ではありません。
請求書を提出できなくても、領収書や業務改善書を提出すれば真贋調査が通る可能性はありますが、アカウント閉鎖のリスクも高いです。
メーカー仕入れの場合は、領収書、請求書などの書類はメーカーに連絡して揃えることが可能なので、真贋調査が来ても心配はほとんどありません。
他の出品者からクレームが来ても出品を取り下げない
amazonで販売されている商品で、メーカーやOEM販売、独占販売している人が独占的に商品を売っている場合があります。
この場合、相乗り出品することで知的財産権の侵害になる可能性があり、出品者から強いクレームが出ることがあります。
判断基準としては、例えばKeepaで調べると出品者がずっと1業者だけの商品や、メーカーが直接販売している商品などです。
このような商品で、せどりや転売を行うのは避けるようにしてください。
もし、どうしても扱いたい場合は、メーカーと直接交渉するしか方法はありません。
誤って商品を仕入れて出品し、メーカーからクレームがあった場合はすぐに出品を取り下げましょう。
放っておくと、amazon側から重いペナルティが課されることになり、amazonアカウント停止・閉鎖のリスクが非常に高くなります。
最後に
以上、amazonのアカウント停止や閉鎖が起きる理由と対策について解説しました。
このように、amazonのアカウント停止や閉鎖の理由は様々です。
特にせどり、転売の場合は新品として出品できないうえに、発送遅延や商品不良のリスクが高く、真贋調査にも弱いです。
そのため、メーカー仕入れやOEM販売、独占販売に比べるとアカウント停止や閉鎖のリスクが高くなります。
また、新品として出品できないので、相乗り出品の場合でも不利になります。
アカウント停止や閉鎖のリスクを考慮すると、メーカー仕入れの方が圧倒的に有利になります。
少しでも今回の情報がお役に立てると幸いです＾＾
今後も有益な情報を発信していきますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
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