せどりや転売対策はどこまで進む?せどりや転売の未来予想図

こんにちは、amazon物販コンサルタントの中村裕紀です。

近年、せどりや転売対策はだんだんと厳しくなってきていますよね。

 

たびたび、「転売ヤーが逮捕」というニュースが出たりするほど、世間のせどりや転売に対するイメージも悪くなってきています。

そこで本日は、せどりや転売対策がどのようになされ、今後どのように規制されていくのか。そして、今現在、せどりや転売を取り組んでいる人たちが進むべき道について考察していきます。

 

逮捕者続出? 我が物顔の転売ヤーたちのニュース

 

コロナ禍の影響でマスクや消毒液の需要が急速に高まり、ドラッグストアやコンビニなどあらゆる店舗で在庫切れが起こったのは、記憶に新しいところです。

世の中からマスクや消毒液がなくなった理由の一つが、ありとあらゆる店舗を回ってマスクや消毒液を買い占めて高額転売をして暴利を貪ぼる輩が続出していたことです。

高額転売の対策として、ついには法規制がかかる事態となってしまいました。

その後も懲りずに、高額転売を繰り返し、ついには逮捕者が出る始末です。

 

朝日新聞転売ニュース

朝日新聞DIGITALより引用

 

コロナ需要の商品ではなくても転売目的で窃盗をしたニュースもあります。

 

転売目的の窃盗記事

CHUKYO TV NEWSより引用

 

こうした違法な転売に手を染める人たちは、懲りずに現れ続けています。

また、違法な転売とまではいかずとも、そのマナーの悪さからも度々ニュースで取り上げられることもあります。

 

ヨドバシに転売ヤー殺到の記事

文春オンラインより引用

 

昨年はチケットの高額転売が増えたことから、その対策として法規制がなされ、今年はマスクや消毒液が規制の対象となりました。

また、違法ではないけれども、転売ヤーと揶揄され、そのマナーの悪さというのは度々マスコミでもとりあげられ、こういった背景から、転売=悪といったイメージが付いてしまっているのも事実です。

 

政府の働き方改革の後押しもあり、副業解禁になった企業も多く、その結果、一番取り組みやすく、また利益が得やすいのが転売という背景から、せどりや転売を副業で始める人たちが急速に増えてきてしまったのも原因かもしれません。

特定の商品を除くと、せどりや転売自体は、違法ではありません。

ただ、その参入障壁の低さから、ライバルが急増し、その結果、自分さえ儲かればいいという我が物顔の転売ヤーが増えてきたということが言えます。

 

 

店舗ではどんな転売対策をしているのか? 店舗で仕入れができなくなる?

 

とある大手家電量販店が、ある商品を販売するにあたり、「日本人にしか売らない」と発表し、人種差別だと物議を醸しました。

その商品はとても人気があり、外国人の転売屋に雇われた、商品名を言えない(知らない)、外国人が殺到すると予想されていたのです。

そこで転売対策として「日本人にしか売らない」と発表したのが、結局は人種差別と捉えられてしまったわけですね。

 

これが人種差別かどうかということはともかく、このように店側もさまざまな転売対策を講じてきているというのが、垣間見ることができます。

他にも、「せどりや転売禁止」の張り紙がしてあったり、「1人1個まで」と言った購入個数の制限があったり、あるいは口頭で注意されると言った、せどりや転売対策をしているお店もあり、今後も対策は増えていくことが予想されます。

 

これらを考えると、店舗せどりと呼ばれるお店で仕入れる方法は、今後さらに厳しくなってくると言わざるを得ませんね。

 

店やメーカー側からしてみれば、我が物顔の転売ヤーの行為は迷惑極まりないことです。

一般のお客様にも迷惑がかかることなので、メーカーや店側もこれだけ社会問題になっている以上、黙って見過ごしている訳にも行きません。

大手家電量販店などの転売対策はもちろんのこと、販売先であるamazonなどのプラットフォーム側も様々な規制を強化してきています。

 

メーカーもせどりや転売対策を講じてきているところも多くなってきました。

こうした状況からも、今、転売をやっている人たちは今後、厳しい状況になっていくことは間違いないでしょう。

 

 

年々厳しくなるamazonの出品規制

 

せどりや転売の販売先としてamazonは王道です。

FBAのサービスと、凄まじい集客力を持っているので、せどりや転売の初心者でも簡単に稼ぐことができます。

しかしそのamazonも、出品規制を強化する対策でせどりや転売を排除する方向で動いてきています。

 

【出品規制が強化されている例】
・家電メーカー
・有名ブランド
・コスメ
・ビューティ系
・ゲーム

 

これらの出品規制は個々のアカウントの実績によってamazonの対応が違うので、一概には言えませんが、特に新しいアカウントは規制解除が厳しくなってきています。

 

amazonの出品規制解除の条件

・メーカーまたは卸業者が発行した請求書

・商品またはパッケージの画像

・商品の販売を許可するブランドからの許可証

以上のような書類を1通、もしくは複数用意をする必要があります。

 

しかも、それを提出したからといって、必ず申請が通るという保証はどこにもありません。

そもそも、今まで取引のない個人や法人が、なんの知識もなくメーカーや卸業者と繋がることは、至難の業なのです。

また、amazonでは「新品」の出品に関して、厳しい規制による対策をしています。

 

amazonにおける新品の条件

「新品」として出品できない商品
以下の商品は、Amazonで「新品」として出品することはできません。
• 個人(個人事業主を除く)から仕入れた商品。
• メーカー保証がある場合、購入者がメーカーの正規販売代理店から販売された商品と同等の保証(保証期間など)を得られない商品(例えば、メーカー保証がある場合に、すでにメーカーが定める保証期間が始まっている、または保証期限が切れている商品など)。
• プロモーション品、プライズ品、おまけに関しては、出品自体は許可されていますが、「新品」としては出品できません。出品する場合は、コンディションガイドラインに沿って中古品として該当するコンディションで出品してください。
なお、中古品として出品する際は、プロモーション品、プライズ品、おまけなどである旨をコンディション説明欄へ明記してください。

amazonのコンディションガイドラインより

 

つまり、ヤフオクなどのオークションサイトやメルカリ、ラクマなどのフリマアプリから個人が出品している商品を「新品」としてamazonでは販売できないということですね

どうしてもその商品を仕入れたいとなった時に個人アカウントだと感じた時には「個人事業主の出品者である」ことの確認が求められます。

ただ、仮にその出品者がきちんと確認した上での個人事業主であったとしても、その商品に出品制限がかかっている場合は、「メーカーや問屋からではない個人事業主の出品者の請求書で、amazonの出品規制の解除ができるのか?」という問題も残ります。

 

メーカー保証と同等の保証ができない問題

出品規制のもう一つの問題として「メーカー保証がある場合、購入者がメーカーの正規販売代理店から販売された商品と同等の保証(保証期間など)」得られない商品を出品してしまうというのがあります。

家電などには、基本的にメーカー保証がついていますよね。

これらを家電量販店で仕入れてamazonで販売した場合、仕入れた日付が保証開始の日付になる訳ですから、保証期間が短くなってしまいますよね。

 

例えば、

・1年保証商品の保証書の日付が1月1日

・amazonでお客様が購入したのが3月1日

こんな状況もあり得るわけです。

 

そうなるとメーカー保証があるような家電などは、個人では保証期間延長などの対策はできません。

メーカーや卸業者から仕入れた商品でない限り、新品として出品はできないことになります。

このようにせどりや転売の販売先としての王道であるamazonの規制は、今後も厳しくなっていくことが予想されます。

 

転売ヤーとメーカーの攻防 知的財産権の侵害とamazonでの価格の暴落

 

先ほどもお伝えしましたが、メーカーも転売対策に本気で取り組んできているところが増えてきました。

 

メーカーは商品開発に、独自の技術や労力、そして多額の資金をかけて販売戦略を練っています。

転売商品はワゴンセールのものも多く、パッケージが傷んでいるものもありますので、「新品を買ったのに箱がボロボロ」というレビューは、商品イメージを悪くし、ブランドイメージも悪くなってしまいます。

そのため、流通経路がわからない出品者には厳しくなるのです。

 

知的財産権の侵害にも厳しいamazon

販売の許可をうけていないメーカー品をamazonで扱っていた場合、出品停止、あるいは、アカウント停止という最悪の結果も起きています。

もちろん知的財産権の侵害によるクレームがこない商品もあります。

amazonで販売されてる商品点数は膨大なので、メーカーからクレームが来ない商品の方が多いのですが、今、大丈夫だからと言って、今後もずっと大丈夫だとは誰も言い切れません。

 

今この瞬間にも、メーカーが対策をしてくることは十分に考えられるのです。

 

メーカーが知的財産権の侵害としてせどりや転売を対策する理由の一つとして、自社商品の価格の暴落というのがあります。

amazonでは相乗り商法と呼ばれる、一つの商品ページに対して、複数の出品者が販売する独自の販売手法を取っています。

そして、カートを取得した出品者が一番売れることから、自動価格改定ツールを使ってライバルよりも1円値下げることをしてきます。

 

でも、そのライバルも1円値下げの設定をしていたらどうなるでしょうか?

どんどん1円ずつ値下がって行くことになりますよね。

 

せどりや転売により出品者が増え、早く在庫を売り切りたい出品者が値下げを始めることがきっかけで、このような値下がり競争がはじまります。

そして、皆、自動価格更新のツールを使っているため、価格は暴落の一途を辿ってしまいます。

このような価格の暴落は、メーカーのブランドイメージの低下にも繋がるので、メーカーは大変嫌がります。

 

転売の未来予想図と次の一手

 

先ほどからなんども言っておりますが、一部の商品を除いてせどりや転売自体は悪いことではありません。

ただ、店舗などからの仕入れは今後も厳しくなっていくのは、間違いないと予想できます。

つまり、せどりや転売の未来は明るい未来ではないと言うことです。

 

そういった観点から見ると、せどりや転売で今現在稼いでいる人は、今のうちに次の一手を打つべきです。

法規制やamazonの出品規制、メーカーの転売対策をクリアするには、直接メーカーと取引するしかありません。

メーカー取引と聞くと、難しそうだと思うかもしれませんが、手順を踏んでアプローチをすれば決して難しいものではありません。

 

むしろ、せどりや転売の経験がそのまま使えるメーカー取引は、まさに次なる一手として一番の方法だと言えます。

ひとつの形態にしがみついた経営はいつか必ず崩壊します。

 

だから多くの企業は、本業を足がかりとしたその周辺事業や新規事業に取り組み、その経営基盤を盤石なものにして行こうとするのです。

例えば、新聞や雑誌といった活字メディアは、インターネットが普及するにつれ、斜陽産業と言われてきました。

新しい波についていけず、消滅してしまう出版社もありました。

しかし、その中で新たな道を模索して、ネット配信や電子書籍といった新たな分野へ進出して、生き残りに知恵を絞っている企業だけが、成長をしていますよね?

 

せどりや転売でも、同じです。

せどりや転売の知識は、メーカー取引でも役に立ちますので、メーカー取引をおススメします!

 

 

最後に

本日は、世間に迷惑をかけている転売ヤーのニュースや、メーカー・amazonの対策方法、今後どう動くべきかをお伝えしました。

せどりや転売に対する対応は年々厳しくなってきています。

また、世間のせどりや転売に対するイメージは悪くなる一方であり、まさに逆風が吹いてきているということもあります。

せどりや転売で今稼いでいる人でも、将来安定して稼げる保証はどこにもないのです。

あなたもこれを機会にぜひ、メーカー取引を検討してみてくださいね。

 

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