せどりを始めるのに資格は必要なの?法律違反になるケースは?

こんにちは、amazon物販コンサルタントの中村裕紀です。

手軽にできる副業として人気のせどり(転売)。

でも手軽がゆえに、犯罪になってしまうケースもあります。

本日は、せどりに関する資格や法律についてお話ししていきます。

 

せどりをする上で資格は必要か?

 

最近はコロナウィルスの影響で先行きが不安定な状況の中、副業としてせどりを始めたいと考えている方も多いと思います。

安く仕入れて高く売るというシンプルな手法であることと、電脳せどり(インターネット上で取引をすること)であれば在宅でもできることが、人気の主な理由です。

でも、いざせどりを始めるにあたって、色々と疑問も出てきます。

 

【質問】
せどりをする上で資格は必要なのでしょうか?

【答え】
全員が取得すべき資格はありません。
ただ、せどりの手法や扱うものによっては必要な資格があります。

 

合わせて読みたい記事

「せどりとは何か」についてはこちらをご欄ください。

そもそもせどりって何?ほんとに儲かる?違法じゃないの?

 

せどりの手法によっては必要な資格がある

最も重要なものは「古物商の許可」です。

こちらは、中古品のせどりをする場合には必ず取得してください。

古物商許可に関してはのちほど詳しくお話ししていきます。

 

また、中古品のせどりではなく新品のせどりをする場合も、下記を扱う際には資格(免許)が必要です。

・お酒
・たばこ
・医薬品

これらのものを扱わない新品せどりであれば、特に資格なく始められるということになりますが、チケットやマスク等、転売自体が違法となる品目もありますので、そちらはご注意ください。

 

合わせて読みたい記事

違法となる場合について例を出して解説しています。

せどりは違法?なぜ「せどりは取り締まるべき」という風潮があるのか

 

合わせて読みたい記事

こちらはメルカリの記事ではありますが、合法なのか違法なのか、例を出して詳しく解説しています。

メルカリ転売で違法になるのはどんな時?古物商の免許は?

 

せどり資格の代表格、古物商の許可について

次は、古物商の資格についてお話しします。

古物の売買は、盗品の流通を防止したり早期に発見したりする目的により、「古物営業法」という法律により規制されています。

そのため「ビジネスとして古物を売買する」場合に、古物商の許可が必要となります。

 

「ビジネスとして古物を売買する」は、他人から見て、「ビジネスとして」古物を売買しているように見えるかどうかで判断されます。

自分で使用する目的で購入したものを販売する場合は、「古物」ではなく「不用品」扱いとなるため、古物商許可は不要です。

 

基準として曖昧な部分はありますが、他人から見てビジネスとして古物を売買しているにも関わらず古物商許可を取得していなかった場合、無許可営業になってしまい罰則があります。

 

【古物商無許可営業の罰則】

3年以下の懲役または100万円以下の罰金」

 

かなり重い罰則ですね。注意してください。

古物商許可の取得は難しいものではなく、住民票等の資料を集めて警察署に届け出さえすれば、基本的に誰でも取得することができます。

登録には手数料として19,000円必要ですが、必要な許可ですので取得してくださいね。

 

古物商の資格を持つことのメリット

古物商の資格を持つと中古品のせどりができるようになります。

中古販売には、以下のようなメリットがあります。

 

【利益率が高い】
中古品せどりの方が利益は大きい傾向にあります。
誰かにとっての不用品が、別の誰かにとっては高い価値を持つ場合があるためです。

 

合わせて読みたい記事

新品せどりと中古せどりの利益率も記載しています。

せどりの利益率vsメーカー取引の利益率

 

【商品が見つかりやすい】
新品せどりの場合は、仕入れ先と販売先でそこまで価格差がないことが多く、利益の出る商品が見つかりにくい傾向がありますが、中古品は安く仕入れられる場所がたくさんあるため商品は比較的見つかりやすいです。

 

【ジャンク品も仕入れられる】
古物商の資格があればジャンク品の転売も可能です。
部品が不足していたり少し動作不良があったりするジャンク品を仕入れて、部品を補完したり修理や掃除をすることで、大きな利益を出せることもあります。

 

さらに古物商許可の取得には、せどり以外にもメリットがあります。

 

【古物市場への出入り】
古物商許可を取得している人だけが入れる卸仕入れの市場に出入りすることができます。
業者が集まる場所ですので安く仕入れできたり、お得な情報が得られたりする可能性が高いです。

 

【お客様からの信頼度】
古物商の資格を販売サイトに記載することで許可を得ているきちんとした業者であることの証明となり、購入者からの信頼度が上がります。

 

古物商許可を取得することで、「ビジネスとして資格を持ってせどりを行っていくのだ」と自分の気持ちを上げる効果もありますよね!

次は、古物商許可をもって中古品せどりをする場合に、どういった管理が必要なのかについてお話ししていきます。

 

古物商の資格を持っている者の管理義務について

古物商の資格を持っている人がビジネスとして古物を売買する際、「古物台帳」に仕入れ時の情報、販売時の情報を記録しておく必要があります。

どんな台帳かと言いますと、以下のような物です。

古物商台帳

amazonの販売ページはこちら。

 

誰から買って誰に売ったのかを明確に記録しておくことで、万が一盗難品などが流通してしまった場合に、どのような流通経路をたどったかを警察がすぐに把握することができます。

また、仕入れた古物が不正品と思われた場合には、申告の義務があります。

少しでも盗難品や偽ブランド品の可能性を感じたら、警察に通報しましょう。

 

さて、古物台帳に記入する情報というのは下記のように決められています。

【受け入れ(仕入れ)の際に記載する事項】
・取引年月日
・区分(買受、委託、交換)
・品目
・数量
・古物の特徴
・取引相手の氏名、住所、職業、年齢
・本人確認の方法

 

【払い出し(販売)の際に記載する事項】
・取引年月日
・区分(売却、廃棄、自家使用、返還)
・取引相手の氏名、住所

 

インターネット上で売買をする際に問題になるのが「取引相手の氏名、住所、職業、年齢」の確認です。

メルカリやヤフオクなどのネットオークションでせどりを行う場合には特に注意する必要があります。

直接顔を合わさない取引は「非対面取引」といい、免許証の写し以外の本人確認方法も求められ、例えば、「相手に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること」等が方法としてあります。

正直ネットオークションの取引相手にここまで求めるのは難しいケースが多いと思いますが、これをやらずに取引をする場合は違法になってしまいますので、ご注意ください。

 

【帳簿の違反(紛失や記載漏れ等)があった場合】

「6月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則

 

資格を持ってるからこそ差別化にもなりますので、帳簿はきちんと記入し3年間は保管するなど義務は、果たしましょうね^^

 

合わせて読みたい記事

古物商の取引に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

せどりに古物商の許可は必要なの?古物商の許可が必要な条件とは?

 

 

新品せどりの場合、資格は不要だけど・・・

ここまで、せどりに関する資格、特に古物商の許可についてお話ししてきました。

申請や帳簿記入のことを考えると新品せどりの方がハードルが低く感じるかもしれませんね。

 

新品せどりに資格は必要ありませんが、amazonでせどり商品を販売する場合には、規約に注意をしてください。

amazonでは、「新品として出品できない商品」として、以下の規約があります。

メーカー保証がある場合、購入者がメーカーの正規販売代理店から販売された商品と同等の保証(保証期間など)を得られない商品(例えば、メーカー保証がある場合に、すでにメーカーが定める保証期間が始まっている、または保証期間が切れている商品など)。

amazonのガイドラインより引用

 

amazonの出品ガイドラインを満たしていることが証明できないと、アカウントが停止されるケースもあります。

また、新品であっても一度市場に流通したものは、古物営業法上中古品となる場合がありますので、注意してください。

アカウントの停止などを考えると資格が必要ない新品のせどりでも出品に躊躇しますよね。

 

なので、私が現在最もおすすめしているのはメーカー仕入れです。

メーカーから直接商品を仕入れて販売するため、扱うものは間違いなく新品です。

そのため古物商許可も必要ないですし、新品として扱うのにグレーな部分もありません

 

合わせて読みたい記事

個人事業主でもメーカー取引はできます!リピート発注ができるのでリサーチをしなくて済みます。

副業はせどりよりもメーカー取引の方が「楽」

 

最後に

本日は、せどりを始めるために資格は必要なのか、また、古物商の資格のメリットや資格を持つものとしてやらなければならない義務などについてお話しました。

中古せどりは、古物商の資格が必要になりますので参入障壁が高くなります。

ただ、クレームが多い印象もあります。

新品のメーカー取引であれば、メーカー側で不良品の対応をしてもらえることもありますので、「わずらわしいクレームから解放されたい!」と思っている方は是非、メーカー仕入れを考えてください。

 

もしご興味があれば、下の記事を参考にしてみてくださいね。

 

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