【せどりの確定申告】主な注意点や経費にできる支出を徹底解説

こんにちは、amazon物販コンサルタントの中村裕紀です。

会社の給料以外で、せどりなどで年間20万円以上の所得があった場合は確定申告をする必要があります。(せどり専業の場合は48万円以上)

確定申告というと、「めんどくさい」「いまいちやり方がわからない」と毎年憂鬱なものです。

そこで、今回はせどりの確定申告の節税上の注意点や経費にできる支出についてお伝えします。

事業所得と雑所得について

会社を辞めて独立してせどりや転売を事業としていれば、せどりで稼いだ分は事業所得を青色申告する方が大半です。

しかし、会社員で副業としてせどりで稼いでいるときは事業所得なのか雑所得なのか迷うことがあります。

副業の場合でも事業所得として確定申告するべきでしょうか? 雑所得で確定申告するべきでしょうか?

雑所得より事業所得の方が圧倒的に有利

結論から言うと、以下の理由で、事業所得で青色申告する方が雑所得より圧倒的に有利です。

特に青色申告特別控除で最大65万円の控除が受けられたり、赤字を繰り越せたりするメリットは大きいです。

事業所得の要件

雑所得は簡単に複雑な処理を必要とせず確定申告できますが、先に書いたように、節税上は事業所得が圧倒的に有利です。

事業所得として青色申告するのであれば、開業届と青色申告承認申請書は必須です。

小遣い稼ぎ程度であれば雑所得でも十分ですが、長期的に利益を得るのであれば、必ず開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出しましょう。

せどりで開業届は必要なの？開業届を出すタイミングと書き方は？

開業届も青色申告承認申請書も簡単に作成できます。

事業所得として認められるためには、過去の判例から次の要件を満たす必要があるとされています。

☑ 一時的な所得ではなく、反復継続性がある

☑ 営利性・有償性がある

☑ 自己の計算と危険において独立して遂行している(親や友人からお金を借りていない等)

☑ 事業として客観的に成立している(事業主として名刺やホームページを用意し連絡先がある)

事業所得と雑所得の明確な線引きはありません。

ただし、一時的な稼ぎではなく、開業届と青色申告承認申請書を提出していれば上記を満たすと考えられ、事業所得として認められる可能性が高いです。

売上原価の計算(粗利益の算出)

※所得税青色申告決算書（一般用）【令和元年分以降用】より

仕入れのないビジネスには関係ないですが、せどりのような仕入れが必要なビジネスは売上原価を計算し、粗利益を計算しなくてはいけません。

この売上原価ですが、少し計算に注意が必要なので、間違えないように計算しましょう。

売上原価とは?

売上原価＝1年間の仕入金額と勘違いしやすいところですが、似ているようで違います。

正確には、「1年間に売れた商品にのみかかった費用」の合計となります。

つまり、1ヶ月間で10,000円の商品を10個仕入れ、12,000円で出品し、8個売れた場合の売上原価は、

10,000円×8個＝80,000円

となります。

残り2個の売れ残った商品の仕入金額20,000円は、期末商品棚卸高と言われ、翌期に繰り越され、同時に翌期の期首商品棚卸高という金額になります。

売上原価の計算式

つまり、売上原価の計算式は、

売上原価＝期首商品棚卸高(1/1時点)＋仕入金額－期末商品棚卸高(12/31時点)

となります。

確定申告で注意しないといけないのは、1月1日(期首)にどれくらいの仕入れた商品があって、12月31日(期首)にどれくらいの仕入れた商品が残ったかです。

税務上、年末年始の在庫金額はしっかり把握するようにしましょう。

せどりの主な必要経費

売上原価を計算できたら、次は他のビジネスと同様、事業にかかった経費を算出します。

所得税は累進課税というのもあり、利益が大きくなればなるほど、しっかり経費計上しなければ税負担が大きくなります。

そこで、せどりで経費として計上できるものについて、最低限知っておいた方が良いことを紹介します。

もちろん、人によっては、以下のもの以外の支出も経費になることがあります。

その場合は、経費になるかならないかは、事業に関わるかどうかで判断されるということを覚えておきましょう。

パソコンなどは一括経費計上可能(少額減価償却資産の特例)

事業所得で青色申告した場合は、確定申告で30万円未満の少額減価償却資産の特例が使用できます。

減価償却資産とは、事業用の資産で、購入価額が1個あたり10万円以上の耐久性のある資産を言います。

せどりで経費とできる代表的な減価償却資産は、車、作業用の机や椅子、パソコン、プリンターなどでしょう。

車以外であれば30万円未満のものが大半ですが、これらは一括経費計上するか、通常の法定耐用年数で減価償却するか選択できます。

もちろん、一括経費計上とするか、通常の減価償却どちらが有利になるかは、人によって変わってきます。

ただし利益が大きかった年度で、積極的に節税したい場合は一括計上を活用すると良いでしょう。

外注費

せどりの場合は、梱包や発送のような納品作業を外注するような機会も出てくるでしょう。

当然のことながら、せどりで必要な外注費用については経費にすることができます。

各種手数料

せどりではどうしてもかかってくる各種手数料も経費にすることができます。

たとえばamazon販売をしていれば、以下のようなものが経費になります。

その他、商品を仕入れる際の配送手数料も経費となりますし、出品の際の資材梱包費も経費となります。

せどりに関する情報商材、セミナー参加費やコンサル料

せどりや転売について、大きく稼いでいる人ほど独学でやっている人はかなり少数派ではないでしょうか?

おそらく何らかの情報商材を購入したり、セミナーに参加したり、個別コンサルを受けている方が大半でしょう。

その場合、これらの費用はすべて経費にすることができます。

またセミナーの終了後に懇親会が開かれることも多いですが、これも接待交際費として経費処理が可能なので、領収書はしっかり保管しましょう。

旅費交通費

主に店舗せどりをしている人は、電車やバスを使って店舗まで移動する費用も経費とすることができます。

また、先に書いたセミナー参加費などは、旅費交通費も含めて経費になります。

なお、電車やバスの移動については、今ではSuicaやPASMOで移動している方も多いでしょう。また交通費に限らず、これらの電子マネーではショッピングや外食が可能です。

だからといって、SuicaやPASMOのチャージ料金を全額経費にすることはできません。

「どうせバレないだろう」と思っている方もいるかもしれませんが、税務署が各機関に照会すれば明細を出すことが可能なので確実にバレます。

SuicaやPASMOに限らず、電子マネーは経費になるものと経費にならないものを混在して使ってしまうと，管理が複雑になります。

万が一、税務調査があった場合は突っ込まれやすいところなので、経費になるものとならないものに分けて使うようにしましょう。

車に関する経費

上の交通費と同じ理屈で、特に店舗せどりの場合は、車に関する経費も計上することがあります。

地方の人は、電車やバスより車を使うことの方が多いでしょう。

車に関する経費といっても、以下のように多岐に渡ります。

車の場合は、事業用と私用が混在する家事関連費となりますので、事業に使った割合だけ按分して経費計上します。

家賃

せどりをやっている方のほとんどは、自宅を作業場としている方も多いでしょう。

その場合は仕事に使っている割合の分を按分して経費計上することができます。

家賃8万円の部屋で、30％くらいのスペースを使っていれば、毎月の家賃の経費は24,000円です。

ただ、これは自宅兼事務所となっている場合です。

せどり用に事務所を借りていれば、家賃を全額経費にすることが可能です。

なお、自宅事務所であっても、水道光熱費や火災保険料は家賃と同様に按分して計上することは可能です。

ただ電気代はともかく、せどりでガスや水道料金が経費として認められるかは微妙なところです。

詳しくは税務署に問い合わせると良いでしょう。

意外と優しくおしえてくれますよ。

確定申告の時期は混雑していて予約が必要なので、事前に問い合わせすることをおススメします。

通信費

せどりと言えば、通信費も経費計上できます。

家賃と同様、プライベートの使用との割合で経費計上できる額が決まってきます。

たとえばせどりでしたら、電話代については事業で使う可能性はほとんどないので、おそらく経費としては認められないでしょう。(メーカー直取引は電話する機会があるので経費となる可能性が高いです)

ただし、インターネットの料金については、大半はPCで作業するわけですから、確定申告で必須の経費です。

明確な基準はありませんが、比較的高い使用割合で経費計上しても大丈夫でしょう。

まとめ

以上、せどりの確定申告の主な注意点と必要経費についてお伝えしました。

せどりや転売というと、「月商いくら」「年商いくら」という売上に目が行きがちですが、重要なことは、手元にどれくらいのお金を残せるかです。

無駄なことにお金を使ってしまったり、税金を払いすぎたりすることは避けましょう。

(ちなみに税金を払いすぎたら更正の請求で還付することが可能なので諦めないようにしましょう)

確定申告というとめんどくさい印象が強いですが、必要経費については普段から意識し、正しく節税していきましょうね。

なお、せどりでかかる税金(所得税、住民税、個人事業税、消費税)の全体像については、以下の記事をご覧ください。

せどりの利益にかかる税金のお話