【せどり・転売の確定申告】主な注意点や経費にできる支出を徹底解説

せどり 確定申告

こんにちは、amazon物販コンサルタントの中村裕紀です。

会社の給料以外で、せどり・転売などで年間20万円以上の所得があった場合は確定申告をする必要があります。(せどり専業の場合は48万円以上)

 

確定申告というと、「めんどくさい」「いまいちやり方がわからない」と毎年憂鬱なものです。

そこで、今回はせどり・転売の確定申告の節税上の注意点や経費にできる支出についてお伝えします。

 

 

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事業所得と雑所得について

せどりや転売は事業所得? 雑所得?

 

会社を辞めて独立してせどりや転売を事業としていれば、せどりや転売で稼いだ分は事業所得を青色申告する方が大半です。

しかし、会社員で副業としてせどりや転売で稼いでいるときは事業所得なのか雑所得なのか迷うことがあります。

副業の場合でも事業所得として確定申告するべきでしょうか? 雑所得で確定申告するべきでしょうか?

 

雑所得より事業所得の方が圧倒的に有利

結論から言うと、以下の理由で、事業所得で青色申告する方が雑所得より圧倒的に有利です。

 

 

事業所得のメリット
  • 青色申告特別控除(10万円or55万円or65万円)
  • 給与所得、不動産所得などの損益通算が可能
  • 青色事業専従者給与(家族の給与を経費計上できる)
  • 赤字を3年間繰り越せる
  • 30万円未満の少額減価償却資産の一括経費計上ができる

 

特に青色申告特別控除で最大65万円の控除が受けられたり、赤字を繰り越せたりするメリットは大きいです。

青色申告特別控除で65万円の控除を受けたい場合は、e-Tax(電子申告)での申告が必須です。

事業所得の要件

雑所得は簡単に複雑な処理を必要とせず確定申告できますが、先に書いたように、節税上は事業所得が圧倒的に有利です。

事業所得として青色申告するのであれば、開業届と青色申告承認申請書は必須です。

小遣い稼ぎ程度であれば雑所得でも十分ですが、事業としてせどりや転売に取り組むのであれば、必ず開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出しましょう。

 

 

開業届も青色申告承認申請書も簡単に作成できます。

事業所得として認められるためには、過去の判例から次の要件を満たす必要があるとされています。

 

  1. 営利性・有償性の有無
  2. 継続性・反復性の有無
  3. 自己の計算と危険における企画遂行性の有無
  4. 費やした精神的あるいは肉体的労力の程度
  5. 人的・物的設備の有無
  6. 資金の調達方法
  7. その者の職業、経歴及び社会的地位
  8. 生活状況
  9. 業務から相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性が存するか

※国税庁「所得税法における『業務』の範囲について」より引用

上記からは正確に読み取ることは難しいですし、事業所得と雑所得の明確な線引きは曖昧なところがあります。

ただし、長期的にビジネスを続けて、開業届と青色申告承認申請書を提出していれば上記を満たすと考えられ、事業所得として認められる可能性が高いです。

 

売上原価の計算(粗利益の算出)

確定申告書(売上原価)

※所得税青色申告決算書(一般用)【令和二年分以降用】より

 

仕入れのないビジネスには関係ないことですが、せどりや転売のような仕入れが必要なビジネスは売上原価を計算し、粗利益を計算しなくてはいけません。

この売上原価ですが、少し計算に注意が必要なので、間違えないように計算しましょう。

 

売上原価とは?

売上原価=1年間の仕入金額と勘違いしやすいところですが、似ているようで違います。

正確には、「1年間に売れた商品にのみかかった費用」の合計となります。

 

つまり、1ヶ月間で10,000円の商品を10個仕入れ、12,000円で出品し、8個売れた場合の売上原価は、

10,000円×8個=80,000円

となります。

 

残り2個の売れ残った商品の仕入金額20,000円は、期末商品棚卸高と言われ、翌期に繰り越され、同時に翌期の期首商品棚卸高という金額になります。

 

売上原価の計算式

つまり、売上原価の計算式は、

売上原価=期首商品棚卸高(1/1時点)+仕入金額-期末商品棚卸高(12/31時点)

となります。

 

確定申告で注意しないといけないのは、1月1日(期首)にどれくらいの仕入れた商品があって、12月31日(期首)にどれくらいの仕入れた商品が残ったかです。

税務上、年末年始の在庫金額はしっかり把握するようにしましょう。

 

せどりや転売の主な必要経費

 

売上原価を計算できたら、次は他のビジネスと同様、事業にかかった経費を算出します。

所得税は累進課税というのもあり、利益が大きくなればなるほど、しっかり経費計上しなければ税負担が大きくなります。

そこで、せどりや転売で経費として計上できるものについて、最低限知っておいた方が良いことを紹介します。

 

もちろん、人によっては、以下のもの以外の支出も経費になることがあります。

その場合は、経費になるかならないかは、事業に関わるかどうかで判断されるということを覚えておきましょう。

また、詳細については税理士に相談するようにしてください。

パソコンなどは一括経費計上可能(少額減価償却資産の特例)

事業所得で青色申告した場合で資本金1億円以下、従業員1,000人以下であれば、確定申告で30万円未満の少額減価償却資産の特例が使用できます。

 

減価償却資産とは、事業用の資産で、購入価額が1個あたり10万円以上の耐久性のある資産を言います。

せどりや転売で経費とできる代表的な減価償却資産は、車、作業用の机や椅子、パソコン、プリンターなどでしょう。

車以外であれば30万円未満のものが大半ですが、これらは一括経費計上するか、通常の法定耐用年数で減価償却するか選択できます。

 

もちろん、一括経費計上とするか、通常の減価償却どちらが有利になるかは、人によって変わってきます。

ただし利益が大きかった年度で、積極的に節税したい場合は一括計上を活用すると良いでしょう。

ただし、少額減価償却資産の合計額が300万円までが対象となります(20万円のパソコン15台など)。

外注費

せどりや転売の場合は、梱包や発送のような納品作業を外注するような機会も出てくるでしょう。

当然のことながら、せどりや転売で必要な外注費用については経費にすることができます。

 

 

各種手数料

せどりや転売ではどうしてもかかってくる各種手数料も経費にすることができます。

たとえばamazon販売をしていれば、以下のようなものが経費になります。

  • 月額登録料
  • 販売手数料(8~15%)
  • FBA配送代行手数料
  • 在庫保管手数料
  • FBA長期在庫保管手数料

 

その他、商品を仕入れる際の配送手数料も経費となりますし、出品の際の資材梱包費も経費となります。

 

せどりや転売に関する情報商材、セミナー参加費やコンサル料

せどりや転売について、大きく稼いでいる人ほど独学でやっている人はかなり少数派ではないでしょうか?

おそらく何らかの情報商材を購入したり、セミナーに参加したり、個別コンサルを受けている方が大半でしょう。

その場合、これらの費用はすべて経費にすることができます。

 

またセミナーの終了後に懇親会が開かれることも多いですが、これも接待交際費として経費処理が可能です。

領収書は屋号もしくは法人名を記入してもらい、しっかり保管しましょう(上様はおすすめしません)。

 

旅費交通費

主に店舗せどりをしている人は、電車やバスを使って店舗まで移動する費用も経費とすることができます。

また、先に書いたセミナー参加費などは、旅費交通費も含めて経費になります。

 

なお、電車やバスの移動については、今ではSuicaやPASMOで移動している方も多いでしょう。また交通費に限らず、これらの電子マネーではショッピングや外食が可能です。

 

だからといって、SuicaやPASMOのチャージ料金を全額経費にすることはできません。

「どうせバレないだろう」と思っている方もいるかもしれませんが、税務署が各機関に照会すれば明細を出すことが可能なので確実にバレます。

SuicaやPASMOに限らず、電子マネーは経費になるものと経費にならないものを混在して使ってしまうと,管理が複雑になります。

 

万が一、税務調査があった場合は突っ込まれやすいところなので、経費になるものとならないものに分けて使うようにしましょう。

 

車に関する経費

上の交通費と同じ理屈で、特に店舗せどりの場合は、車に関する経費も計上することがあります。

地方の人は、電車やバスより車を使うことの方が多いでしょう。

 

車に関する経費といっても、以下のように多岐に渡ります。

 

  • 租税公課(自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税)
  • 保険料(自賠責、任意保険、車両保険)
  • ガソリン代、洗車代、車の修繕費用
  • タイヤやオイルなどの消耗品代
  • 車検費
  • 減価償却費(リースは除く)
  • 高速道路など有料道路の料金
  • 駐車場代
  • 車の支払利息

 

車の場合は、事業用と私用が混在する家事関連費となりますので、事業に使った割合だけ按分して経費計上します。

ただし、法人化した際は事業用の自動車として全額損金算入できる場合があります。

家賃

せどりや転売をやっている方のほとんどは、自宅を作業場としている方も多いでしょう。

その場合は仕事に使っている割合の分を按分して経費計上することができます。

家賃8万円の部屋で、30%くらいのスペースを使っていれば、毎月の家賃の経費は24,000円です。

 

ただ、これは自宅兼事務所となっている場合です。

せどりや転売用に事務所を借りていれば、家賃を全額経費にすることが可能です。

 

なお、自宅事務所であっても、水道光熱費や火災保険料は家賃と同様に按分して計上することは可能です。

ただ電気代はともかく、せどりや転売でガスや水道料金が経費として認められるかは微妙なところです。

 

詳しくは税務署に問い合わせると良いでしょう。

意外と優しく教えてくれますよ。

確定申告の時期は混雑していて予約が必要なので、事前に問い合わせすることをおすすめします。

 

なお、自宅兼事務所ではなく、自宅とは別に事務所を設置したり、レンタルオフィスを借りたりしている場合は、当然全額経費計上できます。

 

通信費

せどりや転売と言えば、通信費も経費計上できます。

家賃と同様、プライベートの使用との割合で経費計上できる額が決まってきます。

例えばせどりや転売でしたら、電話代については事業で使う可能性はほとんどないので、おそらく経費としては認められないでしょう。(メーカー仕入れは電話する機会があるので経費となる可能性が高いです)

 

ただし、インターネットの料金については、大半はPCで作業するわけですから、確定申告で必須の経費です。

明確な基準はありませんが、比較的高い使用割合で経費計上しても大丈夫でしょう。

家族への給料

先にもお伝えした通り、青色申告であれば、「青色事業専従者給与」が適用されるので、家族に対する給料を経費として計上することができます。

(1)青色事業専従者に支払われた給与であること。

青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ その年を通じて6か月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

※国税庁HPより引用

家族への給料を経費計上する際は、必ず「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出するようにしましょう。

 

せどり・転売の確定申告をしなかったら?

せどりや転売で確定申告をしなかったら?

もし、確定申告をしなかった場合には、次のように追徴課税というペナルティが課される可能性があるので注意しましょう。

確定申告しなかった場合の追徴課税
  • 無申告加算税(50万円まで15%、50万円を超える分は20%)
  • 延滞税(7.3~14.6%)
  • 重加算税(悪質な所得隠しなど脱税が疑われる場合に35~40%)
  • 青色申告特別控除の控除額が最大65万円⇒10万円に
  • 青色申告の取り消し

最後に

ここまで、せどりや転売の確定申告の主な注意点と必要経費についてお伝えしました。

 

せどりや転売というと、「月商いくら」「年商いくら」という売上に目が行きがちですが、重要なことは、手元にどれくらいのお金を残せるかです。

無駄なことにお金を使ってしまったり、税金を払いすぎたりすることは避けましょう。

ちなみに税金を払いすぎたら「更正の請求」で還付することが可能なのでご安心ください。せどりや転売の利益が大きくなった場合は、節税対策の観点で法人化も検討するようにしましょう。

 

確定申告というとめんどくさい印象が強いですが、必要経費については普段から意識し、正しく節税していきましょうね。

なお、せどりや転売でかかる税金(所得税、住民税、個人事業税、消費税)の全体像については、以下の記事をご覧ください。

amazonなどで販売した時のせどり(転売)の利益にかかる税金のお話

 

 

 

このようなお悩みありませんか?

 

  • せどり・転売を続けることに不安を持っている人
  • 副業で臨む成果を得られていない人
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ABOUT US

中村裕紀国内&海外メーカー直取引完全ガイド著者+EC STARs Lab 代表
1984年生まれ、2022年現在38歳、二児の父。
介護・福祉関連の施設に勤める傍ら、2011年頃からamazon物販ビジネスを副業にて開始。
2013年に独立し、2014年に転売で月利100万円を達成するも直後にアカウントが閉鎖。
その後は転売のアカウント閉鎖の教訓を得て、メーカー取引一本で売上を立てる決意をする、その結果2015年に月利200万円を達成。

現在は法人9期目、国内外のメーカーとより良い信頼関係を構築し、オンラインの販売を通じて多くの方々にメーカーが真剣に気持ちをもって作った商品をお届けしている。
同時にamazon物販&メーカー直取引のコンサルタント業務を行い、月利30~500万円以上を継続して稼ぐプレイヤーを多く輩出している。

amazon物販ビジネスに特化したコミュニティー「 EC STARs Lab / EC STARs Lab Academy (総会員数223名)」を運営、著書は3冊出版、累計発行部数2万部突破。

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