【Amazon物販】販売手数料などに消費税が課せられる?!

こんばんは、Amazon物販コンサルタントの中村裕紀です。

先日Amazonから下記のメールが届きました。

Amazonから販売手数料等に消費税がかかるとという内容のメールがきました

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出品者様

本メールは、Amazon.co.jpに商品を販売している出品者様を対象にお送りしています。

平素はAmazon出品サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
Amazonテクニカルサポートよりご連絡いたします。

2015年の税制改正により、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しが行われました。
従来は、消費税法施行令第6条第2項第7号により、サービス提供者の本店所在地が米国であることから、国外取引として不課税取引としていました。
今回の税制改正に伴い、2015年10月1日以降のご利用分よりAmazon.co.jpの出品サービスにおける販売手数料等について出品者様へ消費税をご請求させていただきます。

課税対象となる販売手数料は、月間登録料、販売手数料、カテゴリー別成約料、基本成約料(返金手数料、大量販売手数料)などの、Amazon出品サービスに関してAmazonが請求するサービス料が該当します。
ただし、スポンサー プロダクトなど、一部の広告サービスについては、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しますので、消費税の請求はありません。
また、フルフィルメントby Amazonの手数料はすでに課税対象になっていますので、2015年の税制改正による変更はありません。

以下省略
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販売手数料が課税対象になった場合かなりの痛手

詳しい内容はAmazonに問い合わせていますが、私たちが商品を売って取られている販売手数料などに消費税が課せられることになると、かなり痛手ですよね。。

例えば10000円で商品を売って10%の販売手数料が取られるとすると

10000円×販売手数料10%=1000円となります。

今までは上記の金額をAmazonから取られていたわけです。

しかし10月1日からはこの1000円に消費税8%が加わり

1000円×消費税8%=1080円

この金額をAmazonから請求されるのかなと考えております。

少ない販売手数料なら消費税を課せられても問題ないように思いますが
高額商品を売って取られた販売手数料に消費税が課せられたり、何千もの商品を売った販売手数料を考えると、これは大きな悩みですよね。

私としては法律のことはよくわかりませんが、この改正を受け、さらに利益率のよいビジネスを展開していかなければと考えています。

改正を受けビジネス展開を考えなおす

具体的には現在の利益率20%を30%まで上げたいと思います。

資金さえあればいくらでも稼げる状態ではありますが
今の状態のまま融資を受け稼いでも自分自身の成長にはならないと感じています。

もちろん融資等は会社を大きくするために
今後も検討し付き合っていきますが
より少ない投資で大きな利益を生み出せるような仕組みを作っていきます。

やるべきことはたくさんありますが

独占契約
OEM
既存の取引先への交渉

この3点をとりあえず行い利益率UPを図ろうと思います!

特に「既存の取引先への交渉」はやるかやらないかなので、個人的には随時様子を見て行った方がよいと思っています。

もし自分のもっている取引先での交渉を怠っていたり、忘れている方がいれば、交渉してみてください。

条件等を提示されることもありますが、けっこう価格が下がることもあるのでお試しください^^

まとめ

今回はAmazonからきた販売手数料等の消費税についてのメールのお話でした。

★こちらの記事もおすすめです。

→【amazon輸入ビジネス初心者が稼ぐために歩む道のりを公開

 

 

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  • せどり・転売を続けることに不安を持っている人
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ABOUT US

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中村裕紀国内&海外メーカー直取引完全ガイド著者+EC STARs Lab 代表
1984年生まれ、2022年現在38歳、二児の父。
介護・福祉関連の施設に勤める傍ら、2011年頃からamazon物販ビジネスを副業にて開始。
2013年に独立し、2014年に転売で月利100万円を達成するも直後にアカウントが閉鎖。
その後は転売のアカウント閉鎖の教訓を得て、メーカー取引一本で売上を立てる決意をする、その結果2015年に月利200万円を達成。

現在は法人9期目、国内外のメーカーとより良い信頼関係を構築し、オンラインの販売を通じて多くの方々にメーカーが真剣に気持ちをもって作った商品をお届けしている。
同時にamazon物販&メーカー直取引のコンサルタント業務を行い、月利30~500万円以上を継続して稼ぐプレイヤーを多く輩出している。

amazon物販ビジネスに特化したコミュニティー「 EC STARs Lab / EC STARs Lab Academy (総会員数223名)」を運営、著書は3冊出版、累計発行部数2万部突破。
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